欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
2025年12月16日、米通商代表部（USTR）はEUの「差別的」な対応が続けば、手数料課金や外国サービス制限などの対抗措置を検討すると警告。USTRは欧州企業が米国で活動しやすく、米企業がEUで訴訟や税・罰金に直面していると指摘し、規制是正を求める構えも示した。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、ヘルシンキで北・東欧8カ国首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開催。共同声明はロシアを欧州の重大な脅威と位置づけ、EUに防衛・安全保障での役割拡大を求め、会期中はNATO協力やエネルギー安全保障、制裁強化も議題とした。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
王毅外相は12月12〜16日にUAE・サウジ・ヨルダンを歴訪し、台湾問題で「現職日本指導者の内政干渉反対」を各国に伝達。中国外務省サイトは17日に全文公表。中東でのエネルギー・経済協力を進める中、対日メッセージも発信し、経済外交と連動した対日発信戦略を図った。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱とする5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金で、初回投資候補にエネルギー関連プロジェクトが浮上。関係者はReutersに、最初の配分が基金の性格を左右すると語り、両政府が候補を検討中だと伝えた。巨額枠は経済安全保障やクリーンエネルギーでも注目される。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と締結した「技術繁栄協定」の実施が当面先送りに。AIや量子コンピューティング、民生用原子力でMicrosoftやGoogle、Nvidia、OpenAIなどが約400億ドルの投資を表明していたが、政治交渉や安全保障・規制協議の遅れが実装に影を落としている。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジア南部シアヌークビルで12月11日、電話やSNSで公的機関を装い金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで日本人16人が拘束され、在カンボジア日本大使館が12月16日に取材で拘束を認めた。捜査当局は組織的な犯行の可能性を調べており、邦人被害防止の注意喚起が出されている。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを全面封鎖するよう命じるとSNSに投稿。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権への圧力を強める狙いだとAP通信などが伝えた。国際的な反応も注目される。
トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、外国人の国別入国制限を改定し、7カ国を全面的入国停止に追加、15カ国に一部制限を導入。6月に始まった枠組みが拡大し、旅券や査証の扱いがどう変わるか、渡航者や受け入れ側が確認を急ぐ局面だ。影響は広範で企業や在留外国人も対応を迫られる。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、停戦後のウクライナで「安全の保証」が機能すれば、平和維持部隊が停戦破りに対しロシア軍を押し戻す局面も想定されると述べたが、実現はまだ先だと強調した。Reutersが独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairが12月16日付でスージー・ワイルズ大統領首席補佐官のインタビューを公開。ワイルズ氏はトランプ氏を「アルコール依存症のような性格」と例え、復讐心が行動原動力になり得ると述べ、政権の内側を巡る議論が一気に高まっている。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米政府はEUのメタン排出規制について、米国産石油・ガスを2035年まで適用除外とするよう求めたとロイターが報道。EUは2025年から輸入業者にメタンの監視・報告を段階的に義務化し、気候関連の情報提出がエネルギー取引と通商交渉に影響を与えている。
国際救援委員会が警戒リスト公表、内戦下のスーダンが3年連続最悪
国際救援委員会（IRC）は12月16日、2026年版警戒リストを公表。人道上の緊急事態が発生・悪化する恐れが高い20カ国・地域を挙げ、内戦下のスーダンを最も深刻とし、避難民は1200万人超に達すると警告した。人道支援や資金援助の緊急対応が求められている。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が台湾の行政院政務顧問・岩崎茂氏への制裁を決定。台湾外交部は15日に中国に権限はないとする談話で反発し、蕭光偉報道官は岩崎氏が専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと擁護。台湾は中国の措置に法的根拠がないと批判し、国際社会に理解を求めた。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
トランプ大統領は2025年12月15日、マリフアナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令を「非常に強く」検討中と発言。大麻は現行の連邦法でヘロイン等と同じ最も厳しい区分にあり、再分類が動けば研究や企業投資が増える一方、合法化とは別で処罰や制度設計が課題になる。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海ノボロシースク港で停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと発表。侵攻後初の潜水艦攻撃公表で、近時ロシア関連船舶への攻撃も増加。港湾物流や海上安全、国際的影響への波及も焦点だ。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日に3人の死刑を執行し、2025年の累計は340人で前年338人を上回り過去最多に。1990年代からの記録更新が2年続き、司法運用が人権や生活の安心、情報統制に与える影響が改めて問われる。国際的な批判や監視も強まる見通しだ。
カンボジア政府、タイとの戦闘でシェムリアップ州空爆と非難
カンボジア政府は2025年12月15日、国境線を巡るタイとの対立が再燃して戦闘が内陸へ拡大、シェムリアップ州で初の空爆が確認されたと非難。アンコールワットを擁する世界遺産地域へ攻撃が及んだことは観光業と住民の避難に直結し、被害や緊張の長期化を懸念している。
トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ氏が2025年12月15日、英BBC番組の編集で名誉毀損と州消費者保護法違反を主張し、フロリダ州マイアミの連邦裁判所に各50億ドル、計100億ドルの損害賠償を提訴。トランプ側は抜粋や文脈切り取りで評判が損なわれたと訴えている。
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6長官ブレイズ・メトレウェリ氏が就任後初の公開演説で、10月に前長官リチャード・ムーア氏から職務を引き継いだ女性初トップとして、テロ・サイバー・偽情報が連動して波及する「一体化した脅威」を警告した。
