Apple製品向けカスタムASIC、ブロードコムが2031年まで開発・供給
ブロードコムは米国時間2026年7月6日付のForm 8-Kで、Appleとの長年の技術協業を2031年まで拡大すると開示した。両社は新たな複数年契約を結び、ブロードコムがApple製品向けにカスタムASICシリコン製品群を開発・供給する。
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ブロードコムは米国時間2026年7月6日付のForm 8-Kで、Appleとの長年の技術協業を2031年まで拡大すると開示した。両社は新たな複数年契約を結び、ブロードコムがApple製品向けにカスタムASICシリコン製品群を開発・供給する。
米AI開発大手Anthropicが、独自AIチップの製造委託先候補として韓国のサムスンと初期協議を行ったと、米TechCrunchが7月2日(米太平洋時間)、The Informationの報道を基に伝えた。協議対象にはサムスンの2nm製造プロセスと先端パッケージが含まれるというが、用途や性能目標は未定だ。
Google Researchは6月30日、表形式データ向けのゼロショット基盤モデル「TabFM」を発表した。企業の売上、顧客、取引記録などを含む表データの分類・回帰に使うモデルで、BigQueryでは数週間以内にAI.PREDICTで利用できるようにする方針だ。
ホルムズ海峡の通航管理を巡り、イラン軍のハタム・アル・アンビヤ中央本部は8日、米国の干渉を認めない姿勢を改めて示した。米軍によるイラン南部への攻撃を「あからさまな侵略行為」と非難し、報復を警告したうえで、商船や石油タンカーにはイラン指定ルートの通航を求めた。
米中央軍は米国時間2026年7月7日、ホルムズ海峡で民間人乗組員がいる商船を標的にした攻撃への報復として、イランに対する新たな攻撃を開始した。AP通信などは、発端となった商船攻撃は3件で、米軍攻撃はイラン現地時間8日未明に行われたと伝えている。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)の7月6日更新と主要報道によると、コンゴ民主共和国(DRC)で5月中旬に宣言されたブンディブギョウイルスによるエボラ流行は、確認感染者1561人、死亡506人に達した。WHO関係者は7日、流行はまだ安定化しておらず、拡大局面にあるとの見方を示した。
スリランカの首都コロンボ北方にあるネゴンボ刑務所で現地時間7月5日に始まった暴動をめぐり、AFP系の続報では死者が少なくとも27人に増えた。刑務官7人が含まれる。当局は、違法薬物取引をめぐる受刑者グループ間の抗争が発端だったとみている。
日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕(チョ・ヒョン)韓国外相が小型モジュール炉(SMR)協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
ガザ保健当局者・医療関係者によると、パレスチナ自治区ガザで現地時間7日、イスラエル軍の空爆と銃撃により、子ども1人を含む少なくとも7人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍は一部の空爆について、ハマス戦闘員を標的にしたと説明した。
ウクライナ側は現地時間7日、同6〜7日に占領下クリミア向けの燃料輸送に使われたロシア側タンカー計12隻をドローンで攻撃したと発表した。標的はアゾフ海を通る補給船舶で、クリミアに展開するロシア軍への燃料・弾薬補給を妨げる狙いがある。
インドネシアのプラボウォ大統領とインドのモディ首相は7日、ジャカルタの大統領宮殿イスタナ・ムルデカで会談し、防衛、海洋、鉱物・鉄鋼サプライチェーン、農業などにまたがる16件の協力文書・合意などを交換、公表した。両政府は、2018年に格上げした包括的戦略的パートナーシップを、安全保障と経済安全保障の両面で広げる動きと位置付けている。
英国政府は、欧州同盟国との長距離精密兵器・極超音速兵器の開発協力を拡大している。NATOは7月7日付で、英国など6カ国が地上発射型精密打撃能力を共同検討する新枠組みを立ち上げたと公表した。6月18日にはELSAも具体的段階へ移り、複数の枠組みで長距離打撃整備が進む。
カナダのマーク・カーニー首相は現地時間7日、アンカラで開かれているNATO首脳会議に合わせ、カナダ主導の新たな多国間防衛金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行(DSRB)」に対する8カ国の支持を歓迎した。同日公表された首脳宣言で、カナダを含む9カ国はDSRB設立に向けた共通の意思を表明した。
ウクライナが6日に無人機で攻撃した西シベリアのオムスク製油所について、ロイターは7日、業界関係者2人の話として稼働が停止したと伝えた。ロシア最大の製油所とされる同施設は、ウクライナ支配地域から約2700キロ離れており、開戦後でも最長級の深距離攻撃の一つとなった。
米ITメディアのThe Informationは、SpaceXAI(旧xAI)とAIコーディング支援サービス「Cursor」が共同開発した初のAIモデルについて、2026年7月8日にも公開される可能性があると報じた。ロイターは7日、同報道がスタッフ向けメモに基づくものだと伝えた。
メタは2026年7月7日、Meta Superintelligence Labs(MSL)が開発した初の画像生成モデル「Muse Image」を発表し、Meta AIで提供を始めた。画像生成・編集機能をInstagramやWhatsAppのクリエイティブ機能、広告主向けの制作支援へ広げる動きだ。
米財務省外国資産管理局(OFAC)は米東部時間7月7日、イラン産原油などの生産・配送・販売を一時的に認めていた包括許可GL Xを撤回し、終了処理に限るGL X1へ置き換えた。イラン外務省は8日、戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」違反だと非難し、結果責任は米国にあると表明した。
ロイターは7月7日(日本時間同日夜)、中国のAI新興企業DeepSeekが独自のAI推論用チップを開発していると、関係者3人の話として報じた。実用化すれば、同社がこれまでAIモデルの訓練や運用で使ってきたNVIDIAとファーウェイ製チップへの依存を下げる可能性がある。
NATOは7月7日、スウェーデンの防衛大手サーブ製「グローバルアイ」を将来の空中早期警戒管制(AEW&C)能力を担う機種に選び、最大10機の取得に向けて正式交渉を始めると発表した。契約はまだ締結されておらず、サーブも現時点で受注は成立していないと明らかにした。
ロイターは7日、中国商務省主導の会合で、アリババやバイトダンスなど主要企業が中国の先端AIモデルを海外から利用できる範囲について協議していたと報じた。3人の関係者によると、対象には将来公開されるモデルも含まれ、制限の有無や時期はなお固まっていない。