中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日(日本時間18日)、中央アジア・カザフスタンの観測点で捉えられたマグニチュード2.75の微震が、2020年の中国による秘密の爆発を伴う核実験疑惑の根拠の一つだと指摘し、国際調査の必要性を示唆した。
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米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日(日本時間18日)、中央アジア・カザフスタンの観測点で捉えられたマグニチュード2.75の微震が、2020年の中国による秘密の爆発を伴う核実験疑惑の根拠の一つだと指摘し、国際調査の必要性を示唆した。
原油タンカー航行に直結するホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が軍事演習を実施。17日に一部海域で数時間にわたり船舶の通航制限がかかり、複数の海外メディアが報じ、国際原油輸送や市場への影響が懸念された。今後の航行安全やエネルギー供給に影響が及ぶか注視される。
2月16日の閣議で示された国軍の武装解除計画第2段階は、南部の武装勢力を国家統制下に置くため少なくとも4カ月が必要と説明された。ヒズボラの強い反発で計画実行は治安・政治双方で難航し、地域安定と政権の立て直しが焦点となっている。国際社会も注視、遅れは治安悪化の懸念を招く。
インドIT大手インフォシスは米Anthropicと企業向けAIで協業。まず通信分野向けに業務仕様に合わせたAIエージェントを共同開発し、金融サービスや製造、ソフトウェア開発など規制対応が求められる業界への展開や実装力・安全性で差別化を図る。導入支援も含む。
米大統領経験者オバマ氏がブライアン・タイラー・コーエン氏の番組インタビュー(米国時間14日公開)で「宇宙人は実在するが私は見たことはない」と発言し、UFOや宇宙人の存在を巡る議論に波紋が広がった。専門家の見解や世論の反応を呼び、情報公開や政治的影響をめぐる議論も再燃している。
ウクライナ当局は2月15日、元エネルギー相ヘルマン・ハルシチェンコ氏が国境を越える列車内で出国を試みた際に身柄を確保したと発表。行き先や出国目的は未公表で、背景や法的根拠、今後の捜査や国際影響に注目が集まる
16日、シーヤールトー外務貿易相はXで、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張。ハンガリーとスロバキアはクロアチア経由のアドリア海側パイプラインで代替ルート確保を要請し、エネルギー供給の安定化や精製所への供給維持を図るとした。
生成AIによる画像編集で本人の同意なく脱衣画像が作られる問題を受け、アイルランドDPCはX(旧X)のAIチャットボットGrokを個人データ処理と有害な性的画像生成リスクで正式に調査開始した。同委は個人データ保護と性的搾取防止の観点から幅広く調査する。
ガザの戦闘後の治安づくりで欧州の関与が具体化。イタリアのタヤーニ外相は2月16日、ガザを含むパレスチナ自治政府の警察部隊に対し訓練支援を提供する用意をローマで表明し、中東安定化での役割を強調。長期的な治安構築や警察能力強化を念頭に、他欧州諸国との協力も視野に入れる意向だ。
ロイターによると、自動車向け汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダ国営金融機関インベスト・インターナショナルから6,000万ドルの融資を受け、製造拠点への設備投資やサプライチェーン強化などグローバル投資を後押しし、供給安定や競争力強化を狙う。
キューバの経済不安が深まる中、米国は対話と圧力を並行させる構図を鮮明にした。トランプ大統領は米国時間16日(日本時間17日)、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議中と述べ、キューバに石油を供給する国に追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで治安部隊の立て直しが急務に。国防当局は日本時間17日未明、米軍要員約100人と関連装備が到着したと発表。任務は現地部隊への訓練・助言や装備支援で治安強化や対テロ対応の能力向上を図る狙いで、戦闘には加わらないとしている。
トランプ大統領は台湾への米国の武器売却について「近いうちに決断を下す」と発言。ブルームバーグが伝え、米東部時間16日夜(日本時間17日)、大統領専用機内で記者団に述べ、習近平国家主席とも協議中と明かした。米中関係や台湾情勢への影響が注目される。
ヨルダン川西岸で相次ぐ入植者暴力を巡り、今月14日、衝突場面の映像が残る事件でイスラエル検察がパレスチナ人活動家殺害の疑いで入植者を起訴する方針を示し、刑事責任追及と司法手続きの行方に注目される。国際人権団体やパレスチナ側は説明責任の徹底を求め、入植政策や治安への影響も焦点だ。
輸出の持ち直しと内需の粘りで東南アジアの景気が回復基調に。共同通信は、東南アジア主要6カ国(ASEAN6)の2025年GDP成長率が2026年2月16日公表され、インドネシア、マレーシア、ベトナムが前年を上回ったと報じた。投資や消費も底堅く、地域経済の回復が鮮明に。
世界の原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊が16日軍事演習を開始。翌17日に控えた核問題を含む米国との協議を前に、IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」へ即応力強化を狙うと国営メディアが報じた。国際海運や原油価格への影響も懸念される。
路上での抗議弾圧が強まる中、イラン各地で集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ「バルコニー抗議」が拡大。2月15日夜にテヘランでも声が上がり、14日には在外イラン人の大規模な反政府デモも行われた。市民の新たな連帯表現として注目され、国際的な関心も高まっている。
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
スイス・ジュネーブで17日に再開する米国とイランの核問題協議。トランプ大統領は16日、交渉に「間接的に」関与すると表明。イラン側は合意を望むとされ、核合意の行方や米イラン関係、国際社会の対応が注目される。欧州や中東諸国の影響も議論の対象となる見通しだ。
欧州の安全保障が不安定化する中、スターマー英首相は国防費増額を「加速すべきだ」と訴えた。ロイターがBBC報道として、英政府が国防支出をGDP比3%に引き上げる目標の達成時期を前倒し検討していると伝えており、財政措置や達成時期を巡り国内で議論が高まる見込みだ。