クウェート、ブビヤン島侵入未遂で拘束4人をIRGC所属と発表 イラン大使に抗議
クウェート内務省は5月12日、今月初めにクウェート最大の島ブビヤン島への海路侵入を試みたとして拘束した4人が、イラン革命防衛隊（IRGC）所属だと供述していたと発表した。外務省は同日、駐クウェート・イラン大使を召喚して抗議文書を手渡した。イラン外務省は、4人は海上パトロール中に航行システムの不具合で誤ってクウェート領海に入っただけだとして、敵対的任務との見方を否定している。
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ウクライナがパランティアCEOと会談 防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ
ウクライナ政府は5月12日、米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）との会談を相次いで公表した。国防省はミハイロ・フェドロフ国防相が人工知能（AI）、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議したとし、ゼレンスキー大統領も同日、カープ氏との会談を明らかにした。ウクライナは同社との連携を、米国との防衛協力を広げる取り組みの一部に位置付けている。
トランプ氏、対イラン交渉で経済苦境より核兵器阻止を優先 中国訪問前に明言
トランプ大統領は12日、ホワイトハウス出発前の記者対応で、対イラン交渉をめぐり、米国民の経済的苦境は意思決定に「全く」影響しないとの認識を示した。判断基準は「イランに核兵器を持たせないこと」だと明言し、同日に中国訪問へ出発するタイミングで、対イラン政策では安全保障を最優先とする姿勢を強調した。
米大使、イスラエルのUAE向けアイアンドーム派遣を確認 危機時の防衛協力が明確に
ハッカビー駐イスラエル米大使は5月12日、テルアビブで開かれたイベントで、イスラエルがイランとの戦闘中にアラブ首長国連邦（UAE）へ防空システム「アイアンドーム」と運用要員を送ったと述べた。2020年のアブラハム合意でUAEとイスラエルが国交を正常化して以降の「特別な関係」の表れとして語ったもので、両国の協力が外交関係にとどまらず、安全保障面にも広がっていることを示す発言となった。
インドとロシアが重要鉱物協力を協議 リチウムとレアアースの加工技術も対象に
複数の報道によると、インドとロシアは、重要鉱物の探査、加工、技術協力を含む予備協定の締結に向けた協議を進めている。対象の中心は、電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムと、モーターや電子部品に欠かせないレアアースで、2026年5月12日の報道時点では、約2カ月以内に署名する可能性がある。
米国防総省、「Claude Mythos」をサイバー防御で限定利用 通常業務からは除外
テックメディアなどの報道によると、米国防総省はAnthropic製品を通常業務の基盤から外す方向を維持する一方、同社の限定公開モデル「Claude Mythos Preview」については、国家安全保障上重要なサイバー防御能力として例外的に扱い、NSAによる試験・利用を含む限定的な活用が報じられている。通常業務向けのAI製品群は調達・運用リスクの対象としながら、脆弱性発見に特化した能力は別枠で使う…
頼総統、民主主義サミットで米国の防衛能力強化支援に謝意 自衛継続を強調
台湾の頼清徳総統は12日、コペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ形式で参加し、台湾の防衛能力強化を支援する米国に謝意を示した。頼氏は、台湾の人々は外部からの圧力が高まっても後退せず、「圧力に屈することは決してない」と強調し、「台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
イラン副大統領、カーグ島沖汚染は外国タンカー由来の可能性と説明
ペルシャ湾のカーグ島付近で確認された大規模な海洋汚染をめぐり、イランのアンサリ副大統領は12日、石油施設からの原油流出ではなく、イラン以外のタンカーが排出した汚染物質を含むバラスト水や廃水が原因である可能性が高いとの見解を示した。衛星画像分析や主要報道では同島西側の海域に油膜状の異変が示されており、汚染の存在と発生源の認定を切り分けて見る必要がある。
CBO、ゴールデン・ドーム費用を20年で約1.2兆ドルと試算 政権見積もりを上回る
米議会予算局（CBO）は5月12日、トランプ大統領が掲げる本土防衛向けミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」について、開発、配備、運用を含む20年間の費用が約1兆2000億ドルに達し得るとの分析を公表した。トランプ氏が2025年5月に示した約1750億ドル、計画責任者のマイケル・ゲトライン氏が2026年3月に示した約1850億ドルを大きく上回る規模だ。ただし、CBOは今回の数字を特定の政権提案の確…
太陽光でTPUを動かすGoogleの衛星計算構想、2027年試験に向け協議
Googleが宇宙AI計算基盤構想「Project Suncatcher」の将来の打ち上げを巡り、SpaceXを含む複数の打ち上げ企業と協議していることが分かった。ロイターが12日、Google側の説明として報じた。2025年11月に公表した研究構想が、ロケット調達・選定の検討という実行準備に関わる領域へ進み始めた形だ。ただ、現時点で打ち上げ契約の締結やSpaceXの起用決定は確認されていない。
ロシアが新型ICBM「サルマト」を発射実験 2026年末の戦闘配備を表明
AP通信によると、ロシアは2026年5月12日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行った。プーチン大統領は同日、同ミサイルが2026年末までに戦闘配備に入るとの見通しを示し、「世界で最も強力なミサイル」と位置づけた。
OpenAI、サイバー防衛の新構想「Daybreak」発表 脆弱性発見から修復支援までを統合
OpenAIは、サイバー防衛向けの新たな取り組み「Daybreak」を打ち出した。コードベースを横断して脆弱性を見つけ、修正案を検証し、発見から修復までの作業をAIで速める構想が中核だ。Anthropicも2026年4月7日に「Claude Mythos Preview」と防御目的の「Project Glasswing」を公表しており、高度なAIを防御側にどう配備するかを巡る競争が可視化している。
中国AIモデルが6〜12カ月で追いつく可能性 Anthropic CEOが警告
Anthropicは2026年5月5日、ニューヨーク発の金融機関向けライブイベント「The Briefing: Financial Services」で、一般には公開していない汎用フロンティアモデル「Claude Mythos Preview」のサイバーセキュリティ能力をめぐる危機感を前面に出した。PYMNTSは、ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が同イベントで、中国のAIモデルはAnthr…
米海軍の30年造船計画、トランプ級戦艦を原子力推進のBBGNに位置付け
米海軍は2026年5月11日付の30年造船計画で、トランプ級戦艦に当たる「Battleship(BBGN)」を原子力推進艦として位置付けた。2025年12月22日の構想公表時点では推進方式は明示されず、同月末の米議会調査局(CRS)資料では通常動力案として整理されていたため、今回の計画は推進方式を巡る大きな転換を示す。
EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意 ハマス関係者にも追加措置
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。
カルフォルニア州アーケイディア市長が辞任 中国政府の違法代理人罪で有罪答弁へ
米カリフォルニア州アーケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）が2026年5月11日、辞任した。米司法省と複数の米報道によると、ワン氏は外国政府の違法な代理人として米国内で活動した罪1件について有罪を認める方向で当局と合意し、数週間以内に正式に有罪答弁する見通しだ。現段階では有罪判決や量刑が確定したわけではなく、この罪の法定刑の上限は連邦刑務所10年とされる。
イラン、ホルムズ海峡に小型潜水艦「ガディール級」配備か 商船航行に圧力
イランのタスニム通信などは、イランがガディール級を含む小型潜水艦をホルムズ海峡に展開していると報じた。配備数や具体的な海域、時期などの詳細は明らかにされていない。別のイランメディアMehr通信は、イラン海軍司令官が小型潜水艦のホルムズ海峡での展開拡大に言及したと伝えている。ただし、ガディール級としての配備隻数、兵装構成、詳細な配備地点を示す公式資料は確認できず、今回の中心は「詳細未確認の小型潜水艦…
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
防空システム「アイアンドーム」の迎撃率98〜99% 迎撃ミサイル不足も否定
公開会合での発言を伝えた報道によると、イスラエルの国有防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズのユバル・シュタイニッツ会長は5月11日、エルサレムで、同社が主製造を担う防空システム「アイアンドーム」について、2023年10月以降のハマスとヒズボラによるロケット攻撃に対し、約98〜99%の有効性を示したと述べた。イランが2024年以降に発射した弾道ミサイルの大部分もイスラエルの防空…
