頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
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カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、東地中海で展開するNATOの防空システムがイラン発の3発目弾道ミサイルを撃墜したと発表。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返され、同国とNATOが警戒を一層強めている。
ハバナ側トップが米との接触を初公表 深刻な燃料不足と停電背景に
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、AP通信を通じ米国政府と協議を続けていると明かした。ハバナ側トップがトランプ政権との接触を公に認めるのは初で、深刻な燃料不足や頻発する停電が続く中、経済危機打開の探求として注目される。
パキスタン軍がカブールなどを空爆 タリバン側は民間人6人死亡と発表
タリバン暫定政権は3月13日、パキスタン軍が夜間に首都カブールや南部カンダハルなどを空爆し住宅や民間航空向け燃料施設が被害を受け、APは少なくとも民間人6人が死亡、十数人負傷と報道。パキスタン側は武装勢力の拠点を狙った作戦で民間人は標的ではないと反論している。
中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ政権が米国時間11日に始めた通商法301条による製造業の「過剰生産能力」調査を強く批判し、追加関税も視野に入れた米側の新たな通商圧力に対し、必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースが伝えた。
米国務省がイラン指導者に報奨金 モジタバ師ら計10人に1000万ドル
米国務省は2026年3月13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部ら10人の情報提供に最大1000万ドルの報奨金を設定。新指導部発足直後に情報面での対イラン圧力を強化する措置で、軍事や制裁に続く包括的な圧力強化の一環として注目される
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
米アクシオスは、トランプ大統領が現地時間2026年3月11日（日本時間同日）開催の主要7カ国首脳オンライン協議で、イランは「降伏間近」だと述べていたと複数のG7関係者の説明を基に報道。中東情勢の緊迫と首脳間の温度差が浮上したとも報告された。
ヴァン・アレンA探査機が役目終える 2026年3月に大気圏突入
2026年3月11日、太陽活動の活発化でNASAのヴァン・アレンA探査機が予測より早く再突入した。長期の放射線帯観測で宇宙天気や軌道環境影響を示すデータを残し、運用終了後も宇宙天気研究の基盤データとなり、太陽活動が衛星運用に与えるリスクを改めて浮き彫りにした。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省報道官は3月13日の記者会見で、トランプ政権が近く承認すると報じられる台湾向け武器売却に「断固反対」と強くけん制し、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強くけん制し、米中関係や地域安全保障への影響を警戒する姿勢を示した。
次世代Xbox「Project Helix」発表 MSが開発コード名を公開
Microsoftはサンフランシスコで開催のGDC 2026 Xbox Developer Summitで、開発コードネーム「Project Helix」を次世代Xboxとして披露。PCとの境界を薄める設計思想やクラウド連携を打ち出したが、具体的な発売時期は示されなかった。
Xが決済機能「Xマネー」を4月公開 SNSから金融プラットフォームへ
イーロン・マスク氏は3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明。対象を絞った立ち上げで送金や資金移動に対応し、投稿・動画中心だったXは“何でもできるアプリ”構想の実装段階に入る。まずは限定ベータで一部向けに提供される見通しで金融機能拡充がXの競争力を左右する。
オールド・ドミニオン大に戦慄 IS支援で服役歴ある男が教室内で発砲
米バージニア州ノーフォークのオールド・ドミニオン大学で3月12日、教室内で男が発砲し1人死亡、2人負傷。容疑者モハメド・ベイラー・ジャロウは現場で取り押さえられ後に死亡。FBIは過去のISとの関係を踏まえテロ事件として捜査、大学は一部区域を封鎖し状況を調査中。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は対中配慮で公表時期を見極めつつ実務は前進。ロイターが関係者の話として、迎撃ミサイルを含む新売却案の承認準備が整い、トランプ氏の訪中後に署名される可能性があり、台湾は3月13日に契約受け入れ準備を整えた。米台関係と地域安全保障への影響が注目される。
Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げるAnthropicが、国防総省によるサプライチェーンリスク指定で軍利用圧力を受ける一方、社会や雇用影響に対応する新組織「Anthropic Institute」を設立し、事業防衛と規制・ルール形成を同時に進め、影響の議論や政策調整も担っている。
セルビアが中国製超音速ミサイル保有を認める 写真流出で
セルビアが進めてきた対中防衛協力の実態が表面化した。2026年3月12日夜、ブチッチ大統領はインターネット流出の写真を受け中国製空中発射型超音速ミサイルの保有を認め、非公開の装備配備が明らかになった。写真流出は慎重に伏せられてきた調達の一端を示し、国際的懸念を呼んでいる。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒に波及する中、ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に伝えたドローン攻撃警告は未確認情報を基にした通達で、イランによる現実の脅威は確認されていないと説明し、当局は脅威情報の受け止め方を見直した。
カナダが北極圏防衛に350億ドル投入 対米依存の縮小へ
カナダが米国との協調を維持しつつ安全保障政策を強化。北極圏の軍事・航路・資源競争を受け、カーニー首相は北部防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じ、対米依存の縮小を鮮明にした。監視・早期警戒能力や基地整備を通じ主権維持と地政学的対応力を高める狙いだ。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
国連安全保障理事会でのイラン核問題の対立は、核開発そのものより封じ込め手段で深刻化。2025年3月12日非公開会合で米英仏独は高濃縮ウラン拡大を懸念し制裁強化を示唆、中国とロシアは反発した。会合運営や圧力行使をめぐる意見対立が鮮明になった。
