世界の医療施設、基本的な衛生サービスは4割のみ WHO・ユニセフが2026年報告を公表
WHOとユニセフは2026年8月18日、共同モニタリング・プログラム(JMP)の報告書を公表し、2025年時点で基本的な衛生サービスを備える医療施設は世界で40%、衛生サービスがない施設は11%と推計した。後者がサービスを提供する人口は9億3600万人に上る。
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
WHOとユニセフは2026年8月18日、共同モニタリング・プログラム(JMP)の報告書を公表し、2025年時点で基本的な衛生サービスを備える医療施設は世界で40%、衛生サービスがない施設は11%と推計した。後者がサービスを提供する人口は9億3600万人に上る。
報道によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年8月19日、韓国と米国の合同演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」を「軍事的脅威」と非難し、これを無力化するため「自衛権」の行使を続けると主張した。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相は8月18日(現地時間)の動画声明で、戦争が長期化しても選挙を含む民主的プロセスを再開できるよう、「法的、安全かつ現実的な仕組み」を整えるべきだと訴えた。軍人や国外在住者、前線地域の住民の投票権と安全確保も求めた。
アラブ首長国連邦(UAE)国防省は2026年8月18日(現地時間)、イランからUAE方面へ弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。1発は領海内、もう1発は領海外に落下した。イランは翌19日に関与を否定し、UAEは同日、イランとの貿易・商取引・金融取引を停止した。
OpenAIは8月18日付の発表で、配備予定の最新モデルを対象とする強化学習(RL)を、安全対策の強化に伴って2週間停止していたと明らかにした。最大規模で計画する先端RL訓練は現在も保留中で、小規模な訓練と評価は続けている。
米国務省は8月18日(米東部時間)、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。
8月18日(現地時間)、イスラエル軍によるガザ市西部の港付近への攻撃で、少なくとも7人が死亡し、14人が負傷したと報じられた。AP通信は当初、死者を子ども1人を含む6人としていた。一方、米交渉担当者ジャレッド・クシュナー氏の中東協議では、米国案へのイスラエルの具体的な公約は確認されていない。
米中経済安全保障調査委員会(USCC)が8月18日(米国時間)に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
国際原子力機関(IAEA)は18日(現地時間)、ロシア占拠下のウクライナ南東部エネルホダルで、ザポリージャ原子力発電所の職員らが通勤に使うバス停で午前6時ごろドローンが爆発し、1人が死亡したと明らかにした。死傷者数は発表元で食い違っている。
イスラエルは8月18日(現地時間)、シリア北西部イドリブ県のアブ・ドゥフール空軍基地を空爆した。イスラエル首相府は攻撃後、シリアが同基地へのトルコ部隊配備を認めようとしていたとして、安全保障上の脅威を理由に挙げる声明を出した。シリアとトルコは攻撃を非難した。
ウクライナ北東部ハリコフ州の軍政当局によると、ロシア軍は8月18日午前8時40分ごろ(現地時間)、チュフイウ地区ペチェニヒ中心部をミサイルで攻撃し、10人が死亡した。検察当局は予備的情報として、小型巡航ミサイル「バンデロール」2発が使われたとしている。
小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は8月18日(現地時間)、キャンベラで会談し、自衛隊による豪州のミサイル試験場利用に向け、今後10年にわたり協力枠組みを強化する方向で一致した。対象には極超音速ミサイルなどのスタンド・オフ・ミサイルが含まれる。
UKMTOは8月18日午前1時35分(協定世界時)付の警告で、オマーン沖のホルムズ海峡を外洋へ向かっていた船舶が正体不明の飛翔体を受けたとの報告を会社の保安担当者から受けたと発表した。報告では機関室が損傷し、乗組員1人に人的被害が出た。
インド内務省は2026年8月17日(現地時間)、第80回独立記念日の直前に実施した一斉作戦で、パキスタンの情報機関ISIが支援すると主張する「Shahzad Bhatti Network」を摘発したと発表した。8月12日に14州で253人を拘束し、同ネットワークを巡る逮捕は累計200人超としている。
コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ大統領は17日(現地時間)、10日に発生したM7.4地震について、民間企業が算定した物理的な直接損失が約30兆ペソ(約95億8000万ドル)に上るとの暫定推計を公表した。
AP通信によると、ロシアで反戦姿勢を掲げる政党ヤブロコの副党首レフ・シュロスベルグ氏は2026年8月17日(現地時間)、プスコフ市の裁判所で有罪判決を受け、流刑地で11年1カ月服役するよう命じられた。
韓国の李在明大統領は2026年8月15日の光復節演説で、朝鮮戦争を終結させ、1953年から続く休戦体制を平和体制へ転換するため、関係当事者による協議の開始を呼びかけた。北朝鮮の核能力高度化を止める実効策も協議対象に挙げた。
在英国ロシア大使館は2026年8月17日(英国時間)、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
ロシアのラブロフ外相は17日(モスクワ時間)、プーチン大統領の択捉島訪問への日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロシア大使をロシア外務省に呼び出していたと明らかにした。ロシア側は18日の来訪を見込む一方、在ロシア日本大使館は日程を調整中としている。
米防衛大手RTXの防衛部門レイセオンは8月17日(米東部時間)、米海軍からトマホーク巡航ミサイルの増産に向けた229億ドル(約3兆6000億円)の7年契約を受注したと発表した。米国防当局と米海軍も同日、契約を正式発表した。