中国の王毅外相が日本を強くけん制 歴史問題で「反省」迫る
王毅外相が北京での記者会見で東京裁判開廷80年を踏まえ台湾を含む歴史問題で「誤った道」を反省すべきと主張し、歴史認識と台湾問題で譲らない姿勢を示しつつ関係改善の対話継続を条件に日本の選択が日中関係の行方を左右するとけん制したという見方を示した
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
王毅外相が北京での記者会見で東京裁判開廷80年を踏まえ台湾を含む歴史問題で「誤った道」を反省すべきと主張し、歴史認識と台湾問題で譲らない姿勢を示しつつ関係改善の対話継続を条件に日本の選択が日中関係の行方を左右するとけん制したという見方を示した
USAトゥデーは匿名の関係者2人の話として、トランプ政権が米政権の対キューバ政策で圧力一辺倒から転換し、経済合意を準備、米国人のハバナ渡航規制緩和を盛り込む案を検討中で近く発表する可能性があると報じた。内容はまだ確定していない。外交・経済面での影響が注目される。
イラク南部の主要油田で原油生産が一時約130万バレルと平常の4割弱に急減。米・イスラエルによる対イラン攻撃でホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに接近できず積み出し不能が上流の操業停止を招いた。減少幅は約7割に達し、国際原油供給や価格に影響を与える恐れがある。
トランプ大統領が3月7日、英国の中東への空母派遣案を否定し、イランとの軍事関与拡大は「勝つために必要ない」と述べ英対応の遅さに不満を示した。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の板挟みとなり、米英の足並みの乱れが改めて浮上している。今後の英軍関与の判断が注目される。
G7諸国は重要鉱物の調達で対中依存を減らす方針を巡り議論。日本、フランス、カナダは米国主導の貿易ブロック提案とは別に、レアアースなど供給網再編で価格だけでなく経済安全保障を念頭に調達基盤を立て直す選択肢を検討しているとロイター(トロント発、3月6日)が報じた
イランのペゼシュキアン大統領は「近隣国を攻撃しない」との方針が誤解されたと釈明し、報復権は維持しつつ湾岸諸国との対立回避を強調。一方、地域安定や外交交渉の重要性も強調し、緊張緩和を模索する姿勢も示した。米国・イスラエルとの衝突の中で軍事対応と地域外交の両立が課題に。
中東情勢が一段と緊迫。ブルームバーグはイラン準国営メディアの軍高官発言を伝え、イラン軍が3月9日にトランプ大統領の不意を突く複数の大規模奇襲作戦を実行したと報じたが、攻撃の対象・手段・時刻は示されず、イラン当局や米側の独立した確認は限られている。
父アリ・ハメネイ師の死去を受け、聖職者機関による最高指導者選出に続いて、9日には革命防衛隊が新指導者モジタバ・ハメネイ師への忠誠を表明。戦時下で権力移行と体制維持が軍の支持で一段と固まる動きだ。忠誠表明は体制内の結束と統治継続を示し、戦時下の緊急対応で政権安定を図る狙いだ。
米韓同盟の中核訓練「フリーダムシールド」が3月9日から11日間実施。指揮所演習と野外機動で北朝鮮の核・ミサイル脅威やロシアとの軍事協力を踏まえ、有事作戦統制権移管を見据えた即応力を検証する。また訓練は韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた指揮統制能力の検証という意義もある。
米オラクルとOpenAIがテキサス州アビリーンの旗艦AIデータセンターの増設を見送り。巨額投資前提の急拡張に修正が入り、この判断はAIインフラ投資の拡大基調の中で、資金繰りと需要見通しがプロジェクト採算の鍵になることを示す。
イスラエル軍は3月8日未明、ベイルート西部ラウシェ地区のホテルを攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊幹部を標的と発表。これまで南部中心だった空爆が首都中心に拡大し、レバノン保健省はこの1週間の死者を394人と報告、戦線の拡大が鮮明になったと指摘される。
中東の交戦は軍事施設からエネルギー供給網への拡大を示し、イランは3月8日にイスラエルが国内のエネルギー施設を攻撃し続ければ地域の石油施設を標的にすると警告。原油相場は1バレル100ドル超で、供給不安が市場と外交に波紋を広げている。地域経済への影響も懸念される。
ウクライナがロシア軍のイラン製ドローン対策で蓄積した対無人機の実戦知見が、防空を超えて外交や兵器協力の有力な材料に。ゼレンスキー大統領は欧州や中東でも通用する技術と運用ノウハウの重要性を強調した。安価な自爆ドローン対策の技術移転が注目される。
2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃で炎上。軍は首都圏上空で複数のミサイル・無人機を探知・迎撃したが、少なくとも1機が庁舎に到達し、軍事的緊張が行政機能と民生インフラにも波及している実態が明らかになった。国際的な懸念も広がっている
米司法省はエプスタイン事件の追加資料を公開し、FBIが2019年に聴取した女性の証言を補完掲載。女性は1980年代の未成年当時にエプスタインやトランプ氏から性的被害を受けたと主張している。司法省は前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って除外され、今回補完掲載したと説明している。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。
イランの最高指導者選びが最終局面に入り、専門家会議メンバーのモハンマドマフディ・ミルバゲリ師が後継者で「大筋合意」に達したと、イラン国内報道を引用したロイターが伝えた。2月28日のハメネイ氏殺害以降続いた権力移行は、正式発表前の最終段階に進んだ可能性がある。
イスラエル軍のレバノン各地への攻撃で、5日間で死者が約300人に迫り、ベイルート南郊や南部・東部に被害拡大。保健省は死者294人、負傷1023人と発表し、避難と医療が逼迫、停戦後の緊張が地域情勢を不安定化させている。民間人被害が拡大し、人道支援と医療対応の継続が急務だ。
米FBIの内部ネットワーク侵入で、米当局は中国政府と結びつくハッカー関与の暫定判断を示した。2026年2月17日に異常ログを把握し、通信傍受関連を含む影響範囲と情報流出の有無を急ぎ調査、司法と安全保障に波紋が広がっている。米メディア報道で判明し、影響評価と対策が焦点だ。