ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で停滞したインド向け輸送にわずかな打開観測が浮上。イランがインド船籍タンカーの通航を認めるとの見方が伝わったが、イランは合意成立を否定。海峡の封鎖状態が続く中、輸送再開や原油供給の安定化、航行の安定化や国際市場への影響も見通せない。
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イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃や軍事圧力の強化が続いても、指導部中枢は機能を維持し、短期的な体制崩壊や政権転覆の兆候は見られないと分析。攻撃は戦果の誇示と混同されるが、長期的な圧力でも体制維持の要因が多く、転覆は容易でないと指摘している。
原油市場を外交カードに 革命防衛隊が価格高騰で米政権を揺さぶり
イラン革命防衛隊が原油価格を外交カード化し、トランプ大統領の弱点を突いて1バレル200ドルの可能性を示唆して威嚇。軍事衝突が海上輸送と中東供給網に波及し、エネルギー不安を米国内政に直結させる狙いが鮮明だ。価格高騰の脅しが国内ガソリンや経済に与える影響が注目される。
米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は非常事態権限による一律関税が司法で揺らぐ中、相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行と再定義し、日本を含む主要相手への関税発動を視野に調査を開始。通商圧力を緩めず、日米関係やグローバル供給網への影響も懸念される。
中東全体の戦火拡大を懸念 トルコがイラン巡り外交余地を強調
軍事圧力が高まる中東情勢で、トルコは仲介役を前面に出し始めた。ロイターによれば、エルドアン大統領は2026年3月11日、イランを巡る戦闘拡大を未然に防ぎ、中東全体を「火中に投じる」前に外交で収める余地があると訴えた。地域安定に向け各国との協議を進める考えも示した。
トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日、イラン南部ミナブの女子小学校が攻撃され多数の児童らが死亡。米軍の予備調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示し、ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じ、米政権の説明との食い違いが鮮明になった。
国連が警告 中東戦闘激化で世界の人道支援網に壊滅的影響
国連人道部門トップ、トム・フレッチャー氏は中東戦闘の激化が世界の人道支援網を揺るがし、ホルムズ海峡や湾岸空域で物流滞りが生じガザやサハラ以南アフリカ向け救命物資輸送に遅れ、食料・燃料価格上昇で支援需要が一段と高まると警告し、国際社会に速やかな対応を求めた。
防衛費維持へ社会支出以外をカット ロシア政府が予算削減案
ロシア政府は2026年予算で、軍事費や公務員給与、社会給付を除く「非センシティブ」分野の歳出を約10%削減検討。原油安とルーブル高で減収を補い、戦時経済の防衛支出は維持する方針だ。歳出の優先順位を選別する構図で、最終判断は原油価格の持続性が左右する見通し。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の通航再開見通しがさらに厳しくなった。ロイターは3月11日、関係筋の話としてイランが海峡内に十数個の機雷を敷設したと報道。米・イスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの輸送は既に大幅に滞り、機雷除去が必要となれば商業航行の本格再開はより困難になる。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
G7首脳は3月11日のオンライン会議で、中東情勢による原油高や供給不安が広がる中でもロシア制裁の解除を行わない方針を確認。米イスラエルの対イラン攻撃と報復で揺れるエネルギー市場を踏まえ、ウクライナ支援を維持し対ロ圧力を継続することで一致した。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰する中、IEAは加盟32カ国で石油備蓄を協調放出し、3月11日に計4億バレルを市場供給して価格と供給不安の沈静化を図ることで合意した。初月は1億バレル超の放出案も検討され、市場の動揺を抑え長期的な安定供給の確保も念頭にある。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
警察庁は12日、ロシアによるウクライナ侵攻の8日前に当たる2022年2月16日にウクライナ関連へのサイバー攻撃が国内外で約千件確認されたと公表した。捜査当局の分析で軍事行動直前にデジタル空間でも圧力が強まった構図が改めて示されたが、攻撃元の帰属判断は示されていない。
湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が政府系ファンドによる海外投資拡大を点検し直す局面に。米国・イスラエルのイラン攻撃が地域紛争化すれば、保有資産の評価損だけでなく新規案件の執行遅延や既存契約の見直しが避けられず、原油高による歳入増でも地政学リスクが長期投資の前提を揺るがす。
ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）管理の捕虜施設を空爆、AAは11日に116人死亡と発表。空爆による捕虜被害は過去最大級で、ラカイン紛争の空中攻撃と捕虜保護の問題が浮き彫りになった。国際人道法違反の懸念や捕虜保護体制への批判が強まっている。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
ABCテレビ報道によるとFBIはカリフォルニア州警察に、イランが米本土への報復で西海岸を海上発進型無人機で狙う構想を検討していた可能性を通報。差し迫る攻撃の確認はなく、サイバー攻撃や単独犯に加え無人機脅威への警戒が広がっている。米当局は情報共有や警備強化を進めている。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ政権が進める対イラン軍事作戦の費用が想定を上回るペースで膨張している。政権当局は2026年3月10日の上院議員向け非公開説明で、攻撃開始後6日間で米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したとし、関係筋が11日に明らかにした。財政負担の増大が懸念されている。
モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、父アリ氏が2月28日の空爆で死亡した直後の後継選出後も公の場に姿を見せず、政権は3月11日に軽傷で職務継続と説明。戦時下の指揮系統と体制の安定が国内外の注目を集める。正当性や後継問題が国際社会の懸念材料となっている。
イラク南部アルファウ港沖 外国籍タンカー2隻が攻撃を受け炎上
イラク南部アルファウ沖で外国籍石油タンカー2隻が攻撃され炎上、乗員38人救助・死者確認。当局は原因究明を急ぎ、ペルシャ湾の原油供給と航行安全対策が焦点に。原油輸送の安全確保が改めて問われる事態だ。
AI意識「断言・否定できない」 Anthropic CEOが慎重な見解
AnthropicのCEOダリオ・アモデイは主力モデルClaudeについて、現時点で大規模言語モデルに人間のような意識は確認されていないが、可能性を否定すべきでないと述べ、生成AIの性能・安全性から倫理や権利に関する議論が広がる状況を示したと語った。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人死亡・5人重体、火災発生。前線から離れた都市機能や事業拠点が継続的に標的にされる実態が浮き彫りに。企業施設は大きく損傷し業務停止が発生、地元経済や住民生活への影響が懸念される。
