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中国財政部が1月30日に公表した2025年の一般公共予算収入は、前年比1.7%減の21兆6045億元となった。景気の回復力が十分でないなかでの減収は2020年以来のことで、財政の下支え余力が細る局面に入ったことを示す。
歳入5年ぶり減 税収小幅増も総額押し下げ
歳入の内訳では、税収が前年比0.8%増の17兆6363億元と小幅に伸びた一方、非税収入が11.3%減の3兆9682億元と落ち込み、全体の減収につながった。中央と地方でみると、中央の収入は6.5%減の9兆3963億元、地方は2.4%増の12兆2082億元と濃淡が出た。
不動産不況の長期化と内需の低迷は、関連する取引や企業収益、消費の勢いを通じて税収の伸びを抑えやすい。税目別では増値税（付加価値税）や消費税が伸びた一方、輸入関連税の減少なども確認され、回復が一枚岩ではない状況が映る。
歳出増続く 伸び鈍化と重点配分
歳出は前年比1.0%増の28兆7395億元で、増加自体は維持したものの、2024年の3.6%増から伸びは鈍化した。収入との差は約7.1兆元に広がり、景気下支えと財政規律の両立が難しくなる構図が強まる。
歳出の中身では、教育や社会保障・雇用、衛生健康などの分野で増額が示され、家計と雇用を下支えする色彩が濃い。一方で、歳出の伸びを抑えつつ必要分野に振り向ける運営が続けば、成長を押し上げる即効性と、中長期の持続性の間で綱渡りが続く。
歳入が伸び悩むなかで歳出を増やし続ければ、景気対策は「量」よりも「質」の勝負になっていく。財政の制約が強まる局面ほど、需要喚起と構造転換を同時に進められる政策設計が不可欠であり、失速を避けつつ資源配分の歪みを正す力が試される。
