ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を落とす報道関係者が、記録的な規模に膨らんでいる。米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は米東部時間25日(日本時間26日早朝)、2025年に殺害されたジャーナリストとメディア従事者が129人に上ったと明らかにした。30年以上の集計で最も多いという。
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取材の最前線で命を落とす報道関係者が、記録的な規模に膨らんでいる。米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は米東部時間25日(日本時間26日早朝)、2025年に殺害されたジャーナリストとメディア従事者が129人に上ったと明らかにした。30年以上の集計で最も多いという。
半導体市場の拡大が一段と加速した。米国半導体工業会(SIA)は米国時間2月6日(日本時間7日)、2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルとなり、過去最高を更新したと発表した。データセンター投資やAI向け需要の強さが、業界全体の数字を押し上げた格好だ。
全国の警察で懲戒処分を受けた警察官と警察職員が、2025年は337人に達した。警察庁が2月5日にまとめを公表し、直近10年で最多となった。治安を担う組織で規律違反が膨らんだ形で、職務の信頼そのものが揺らぐ数字でもある。
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップの一部に不満を持ち、2025年から代替製品を探していることが現地時間2日(日本時間3日)に伝わった。推論(インフェレンス)向けの性能や設計思想のズレが背景にあり、AIブームを象徴する両社の関係にも影を落としかねない。
東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
SpaceXの収益力が、IPO(新規株式公開)を前に具体的な数字として浮かび上がった。米国時間1月30日(日本時間31日)、2025年の売上高が150億─160億ドル、EBITDAが約80億ドルだったと、関係者2人が明らかにした。
中国財政部が1月30日に公表した2025年の一般公共予算収入は、前年比1.7%減の21兆6045億元となった。景気の回復力が十分でないなかでの減収は2020年以来のことで、財政の下支え余力が細る局面に入ったことを示す。
自殺者数が減り続けているという朗報の一方で、子どもの危機はむしろ深まっている。厚生労働省は1月29日、警察庁統計に基づく2025年の自殺者数(暫定値)を公表し、全国の総数が初めて2万人を下回ったとした。しかし同じ資料で、小中高生の自殺が過去最多を更新していることが示され、社会の「改善」と「置き去り」が同時に浮かび上がった。
暗号資産の資金洗浄が「見えにくい地下インフラ」として急拡大している。ブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)は現地時間27日(日本時間28日)、2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと公表し、20年の100億ドルからの急増を示した。
日本の2025年の貿易収支は2兆6507億円の赤字となり、赤字は5年連続となった。22日に公表された貿易統計速報(通関ベース)で明らかになったものだ。一方で、同時に公表された25年12月は1057億円の黒字となり、年間では赤字でも月次では持ち直す局面が出ている。
億万長者の富の増勢が一段と加速し、2025年に過去最高へ膨らんだ。国際NGOオックスファムは2026年1月19日、富の集中が経済格差だけでなく政治的影響力の偏在も招き、民主主義の安定を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル(約4320億円)となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
世界の半導体市場が「AI需要で伸びる」という段階を越え、売上の主役そのものがAI向けに置き換わりつつある。米国の市場調査会社Gartnerが2026年1月12日(米国時間)に公表した2025年の世界半導体売上高(速報値)は7934億4900万米ドルで、前年比21%増と過去最高を更新した。
インドで宗教的少数派を狙うヘイトスピーチが増勢を強めている。米ワシントン拠点の調査団体「インディア・ヘイト・ラボ」は米国時間2026年1月13日(日本時間14日)、2025年の確認件数が13%増の1318件に達したと公表し、政治と宗教の場が分断を増幅している構図が浮かんだ。
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
企業倒産が高止まりしている。東京商工リサーチの集計では、2025年の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は1万300件となり、2年連続で1万件を超えた。一方で負債総額は大きく縮み、倒産の中心が小規模企業へ移っている構図が浮かぶ。
記念撮影の列に並ぶ首脳たちの間を、高市早苗首相が静かに進んでいった。数メートル先には中国の李強首相の姿もあったが、視線が交わることはあっても、言葉を交わす瞬間は最後まで訪れなかった。南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日に始まったG20サミット初日、日本と中国の距離感がにじむ光景となった。