中国経済は3%前後に減速か　米シンクタンク、政府目標と乖離指摘

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2025.12.23

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米シンクタンクのRhodium Groupは12月22日、2025年の中国の実質GDP成長率を2.5～3％程度と見込むとの推計を示した。政府が掲げる「約5％」という成長シナリオと、投資の鈍化が映し出す現実との間には、なお大きな隔たりがある。

投資の温度差が映す「足元の景気」

固定資産投資は、道路や工場、住宅など「形になる支出」の動きを映す指標だ。国家統計局（NBS）の発表では年初の1〜2月は前年同期比でプラスだった一方、1〜10月累計では前年同期比でマイナスに転じた。Rhodium Groupは後半の落ち込みをより深刻に見ており、投資が景気を押し上げるエンジンになり切れていないとみる。

投資が冷えると、建設や素材、設備といった幅広い業種に波及し、地方財政にも響きやすい。ここで厄介なのは、統計の見え方の違いだ。GDPの内訳で使われる「総固定資本形成（GCF）」は、ひとことで言うと投資のGDP版である。Rhodium Groupは、投資関連の複数指標が弱いのにGCFが成長に寄与したとされる点に無理があると問題提起した。

「約5%」の発表がもたらすものと、残る問い

中国は2025年3月の全国人民代表大会で、成長率目標を「約5%」に置いた。海外メディアが伝えたところでは、2026年3月の全人代では目標達成を強調し、次の5カ年計画も示すとの見方がある。ただ、達成の宣言が先に立てば、景気の下振れをどの程度「緊急事態」とみなすのか、政策の判断軸はかえって見えにくくなる。

Rhodium Groupは、公式の成長ペースに合わせるには需要に約5000億ドル規模の「穴」が残ると推計し、デフレ基調が長引く中で高成長が続くことへの疑念も示した。先行きでも、2026年の成長率見通しは機関によって幅がある。数字の差は、景気の読み違いだけでなく、対外交渉や企業の投資計画にも影を落とす。統計の信頼が揺らぐ局面ほど、家計の消費と企業の投資を同時に立て直す道筋が問われる。

投資の温度差が映す「足元の景気」

「約5%」の発表がもたらすものと、残る問い

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