中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は、米国とバーレーン提出のホルムズ海峡を巡る国連安保理決議案について「適切ではない」と批判。採決でもロシアと中国の拒否権で、4月に続き成立は難しいとの見方が強まっている。
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トランプ氏、イラン核計画20年停止に容認姿勢 中国企業制裁解除は数日内に判断へ
トランプ大統領は、イランの核計画停止は「本当の20年間」であれば受け入れ可能との認識を示し、中国企業へのイラン産原油制裁解除も協議したと明らかにした。
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は北京訪問中のフォックス・ニュースで、中国がボーイング機200機を発注すると発言。事前に報じられた500機規模の期待を下回り、市場では大型受注への思惑が後退した。
イラン、一部中国船にホルムズ海峡通航を容認 原油輸送の実例も確認
イランが一部の中国船舶にホルムズ海峡の通航を認め始めたと報道。イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーも通過し、米中首脳会談では海峡の扱いとエネルギー安全保障が焦点となった】【。
中国海洋調査船が尖閣沖で特異行動 反復するEEZ内での活動
尖閣諸島沖の日本EEZ内で、中国の海洋調査船がパイプ状の物体を海中に下ろしているのを確認。第11管区海上保安本部が無線で中止を求め、海洋調査の疑いとして警戒している。
中国がNPTで日本の核武装を警戒する文書を提出 日本は義務順守主張
第11回NPT運用検討会議で、中国が日本の核兵器を巡る姿勢を不拡散上の懸念として問題視する作業文書を提示。日本は平和国家路線とNPT義務の順守を強調した。
中国の3月酸化イットリウム対米輸出が急増 単月で60トン到達
中国税関データで、2026年3月の酸化イットリウム対米輸出が60トンに急増。2025年4月の輸出管理導入後の米国向け総量を上回り、個別承認やライセンス運用の変化が示唆される。
米国と中南米諸国が対中牽制で結束 パナマへの経済的圧力を批判
米国と中南米・カリブの6カ国が、パナマへの連帯を表明する共同声明を発表。中国による標的型の経済的圧力やパナマ船籍船への影響を問題視し、主権侵害の試みを批判した。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
米国務省が外交公電で、各国の外交・領事公館にAIモデルの抽出・蒸留への懸念を伝達するよう指示。ホワイトハウスも中国主体の産業規模キャンペーンを非難した。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は、中国拠点の外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す動きを「産業規模のキャンペーン」と非難。米AI企業と連携し、防御強化と対抗策の検討に入った。
米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍が4月19日、対イラン港湾封鎖違反としてイラン船籍貨物船TOUSKAをホルムズ海峡東方のオマーン湾で拿捕。中国関連航路やデュアルユース品の積載疑惑も浮上している。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOはNPT運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判し、米国が進める多国間の戦略的安定を支持する声明を公表した。会議は4月27日、国連本部で開幕する。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ラブロフ外相は北京で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中を控え、ロシアはエネルギー分野で中国との協力強化を改めて示した。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は、現役・退役の軍関係者9人と協力者1人の計10人を、中国向け軍事情報流出に関与した疑いで起訴した。検察は軍関係の9人に最も重い処罰を求める方針。
中国がイランへ防空ミサイル供与準備か 米報道に中国は否定
CNNは、米情報当局の評価として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムや携行防空ミサイル（MANPADS）を送る準備を進めていると報道。中国側は武器供与を否定した。
中国天津のスーパーコンピューターから10PBのデータ流出か 防衛機関も利用
中国・天津の国家超級計算天津中心（NSCC天津）から10ペタバイト超のデータが盗まれたとの主張が浮上。専門家は流出元とみており、防衛機関を含む6000超の顧客へ計算インフラを提供していたという。
外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持
日本政府は4月10日、2026年版外交青書を閣議で報告・公表した。中国との関係表現は「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へ改められ、対中関係の位置づけに変化が示された。
高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
高市早苗首相が大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整。中国を念頭に安全保障と経済連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）をどう打ち出すかも焦点となる。
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、議長国バーレーンが航行確保へ「あらゆる必要な手段」を認める国連安保理決議案を調整。中国、ロシア、フランスが異議を示し、武力行使の権限範囲が焦点となっている。
