中国が不動産財務の報告義務解除か　香港市場で関連株買い戻し加速

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2026.01.29

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中国の不動産開発会社に課されてきた財務指標の月次報告が、当局側の運用変更で不要になったと伝わり、香港市場で関連株が一斉に買われた。29日の報道は、2020年に導入された過剰借り入れ抑制策「3つのレッドライン」が事実上、幕引きに向かう可能性を示し、長引く住宅不況の出口を探る政策転換として注目されている。

信用収縮を招いた規制の“看板”を下ろす動き　当局が月次報告の枠組みを解く

ニューズウィーク日本版は29日、中国当局が不動産開発業者に求めていた「3つのレッドライン」に関する財務指標の月次報告を廃止したと伝えた。対象は、新規融資を受ける条件とも結びついていたレバレッジ管理の枠組みで、負債の対現金比率、対資産比率、対自己資本比率といった指標を定期的に当局へ提出する運用だったという。

この政策は当初、借り入れ依存の拡大を抑え、金融リスクを小さくする狙いがあった。一方で、資金繰りが細る局面では調達余力を奪い、結果として債務不履行が相次ぐ土壌を強めた面も否めない。住宅市場の低迷が景気の重荷になっている点は、経済産業研究所（RIETI）の解説でも整理されている。

さらにBusiness TIMEsは、少なくとも一部の開発会社が2023年ごろから提出を止め、別の会社も昨年初めごろに報告を停止したと、関係者の話として報じた。表向きの制度変更より先に、現場の運用が緩んでいた可能性がある。

株価は“実務効果”より“メッセージ”を織り込む　香港市場で不動産株が急伸

市場の反応は速かった。TIMEsLIVEやThe Starによると、報道を受けて中国奥園（チャイナ・アオユエン）の株価は一時3割超上昇し、龍光集団（ローガン・グループ）も2割超上昇する場面があった。投資家は、当局が「引き締め」よりも「悪化の止血」を優先し始めたシグナルとして受け止めた形だ。

一方で、TIMEsLIVEは所管省の報道対応がすぐには得られなかったとも伝えている。正式な制度改正なのか、運用の見直しなのかで、銀行融資や社債市場の評価は変わり得るため、当局側の追加説明が待たれる。

今回の焦点は、資金繰りの現実に合わせて規制の“見せ方”を変え、心理面の悪化を止める狙いがどこまであるかだ。月次報告の廃止自体は、需要回復や在庫整理といった根本課題を直接は解決しない。だが、当局が過去の強い引き締め路線を固定化しない姿勢を示せば、金融機関と市場が不動産セクターを「一律に危険」と見る局面は和らぐ。次は、資金がどの企業に、どんな条件で回るのかという選別の段階に入る。