中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再び強まっている。信用市場のデータを扱う米Octusは11日、深セン市政府が不動産大手・万科（万科）向けに、総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討していると、複数の関係者の話として報じた。
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中国が不動産財務の報告義務解除か 香港市場で関連株買い戻し加速
中国の不動産開発会社に課されてきた財務指標の月次報告が、当局側の運用変更で不要になったと伝わり、香港市場で関連株が一斉に買われた。29日の報道は、2020年に導入された過剰借り入れ抑制策「3つのレッドライン」が事実上、幕引きに向かう可能性を示し、長引く住宅不況の出口を探る政策転換として注目されている。
中国・万科が社債返済の再延長提示 90営業日の猶予で資金繰り綱渡り
中国不動産大手の万科企業（Vanke）は、満期を迎えた人民元建て社債2本（総額57億元）について、返済の猶予期間を「90営業日」に再び延長する案を示した。期限が迫る中での時間稼ぎであり、債務不履行の回避と資金繰り再建の成否を左右する局面に入っている。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は2025年12月22日、利払いなどの支払い猶予を2026年1月28日まで延ばす案を可決した。債務不履行は当面回避できる一方、元本返済の1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りは続く。
事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
中国不動産開発大手の万科が、期限到来した20億元規模のオンショア債について、事実上の時間稼ぎに踏み込んだ。償還の猶予期間を現行の5営業日から30営業日に延ばす提案を示し、元本は1年延期、利息は12月22日までに6000万元を支払う案を投資家に求めている。
市場の我慢限界示す 中国万科、社債延期案否決
中国の不動産開発大手、万科企業（Vanke）は、2025年12月15日に償還期日を迎えた国内債（元建て）について、元本と利息の支払いを1年先送りする案を出したが、社債権者の同意を得られなかった。上海浦東発展銀行（SPD Bank）が提出した文書によると、同社は12月18日に社債権者会合を改めて開き、延期の是非を再び投票にかける。
上海から退く投資家たち アジア最大経済の不動産に新たな陰り
薄曇りの朝、上海の高層ビル群に看板の明かりだけが点々と残る。海外投資家が中国の商業物件から静かに退く動きが広がり、相場の下落は次の売り手を呼び込む悪循環を強めている。2024年後半以降、欧米系大手の一部は取得価格を大きく下回る水準での売却に踏み切り、残る保有者も出口を探っている。アジア最大の経済を長く圧迫してきた不動産の傷が、なお深まる光景が浮かぶ。
