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中国当局が、米半導体大手NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国企業による調達を「例外扱い」に寄せつつある。大学研究など特別な状況に限って購入承認を与える方針が一部企業に伝えられたとされ、市場再開をにおわせながら実務では締め付ける、綱渡りの運用が浮かぶ。
購入は特例のみ 「必要」の線引きが不透明
2026年1月13日、ロイターが米メディアのジ・インフォメーション（The Information）の報道として伝えたところでは、中国政府は一部のハイテク企業に対し、H200の購入は大学の研究など「特別な状況」に限って承認する意向を示したという。対象企業や担当当局の範囲は明らかになっていない。
同報道によれば、企業側に示された指示は「必要な場合にのみ購入できる」といった意図的に曖昧な内容で、「必要」の定義は不明とされる。つまり、需要を全面的に止めるのではなく、審査と解釈によって個別に許否をコントロールできる余地を残した運用だ。
米中の輸出規制と市場の綱引き 供給網に不確実性
背景には、米中対立の中で先端GPUが安全保障と産業政策の両面で戦略物資化している現実がある。ロイターは同日、米政府側でもH200の対中輸出を条件付きで認める動きがあると報じており、輸出規制の「米側の条件」と中国側の「国内優先」が同時進行でせめぎ合っている構図が見える。
今後、中国政府が追加の会合でより具体的な運用基準を示すのか、それとも曖昧さを維持して裁量を確保するのかが焦点となる。高性能GPUの調達は価格や性能だけでなく政策リスクに左右されやすくなり、AI開発やクラウド投資の計画そのものが国境をまたぐ規制環境に分断されていく可能性が高い。
