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中国のAI向け半導体調達を巡り、米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点になっている。23日、当局が国内の大手IT企業に対し、H200の「発注に向けた準備」を進めることを認めたと伝わった。国内チップ優先の方針との綱引きが表面化した格好だ。
中国当局 H200発注準備認可
時事通信によると、ブルームバーグは23日、中国当局がアリババ集団、騰訊（テンセント）、字節跳動（バイトダンス）に対し、NVIDIA製のAI半導体「H200」の発注に向け、具体的な数量などを協議する段階に進むことを認めたと報じた。
H200はデータセンター向けGPU（画像処理半導体）で、生成AIの学習・推論を支える中核部品の一つである。中国側が準備段階を認めたことは、輸入を正式に認める方向へ近づいているとの見方を呼ぶ。
一方で、当局が同時に国産チップの購入も促す条件を付ける可能性があるとされ、調達は「解禁」ではなく、管理された再開になりそうだ。
国産優先と供給確保 揺れる調達戦略
この製品を巡っては、輸入が認められていないとの観測も出ていた。さらにTECH+は今月8日、中国政府が国内企業にH200の発注を一時停止するよう要請した可能性があると伝えており、今回の動きは方針転換にも映る。
市場の受け止めは敏感で、Investing.comは報道を受けてNVIDIA株が上昇したと報じた。海外投資家が注目するのは、中国がAI需要の大きな市場である一方、政策判断ひとつで販売の前提が変わり得るためだ。
今回の動きが示すのは、技術自立を急ぐ政策と、当面の計算資源を確保したい産業界の現実の折り合いである。調達の可否が政治・安全保障と結び付いたままなら、企業は性能だけでなく、供給継続性と代替手段を含む「調達の耐性」を競う局面に入る。
