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Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
創業者2人、出国停止 北京会合後に規制審査を通知
海外メディア報道によると、両氏は今月、中国国家発展改革委員会との会合のため北京に呼ばれた。会合後、規制審査が続いていることを理由に出国できないと伝えられたという。身柄拘束ではなく、中国国内での移動は認められているが、海外出張や拠点間の往来には制約がかかる。
Manusは中国発の生成AI企業として注目を集め、運営会社バタフライ・エフェクトはシンガポール拠点化を進めてきた。メタによる買収額は20億ドル規模と報じられており、米巨大テックによる中国系AI人材・技術の取り込みとして関心を集めていた。今回の措置は、その越境再編に中国当局が強い警戒感を示した形である。
買収の適法性を精査 技術移転と海外移転も論点
AP通信や財新によると、中国商務省は1月、この買収が中国の法令に適合するか関係部門と評価すると表明していた。焦点の一つは、スタッフや技術を中国からシンガポールへ移した過程で輸出許可や届け出が必要だったかどうかで、投資規制だけでなく技術移転や輸出管理の観点も審査対象になっているとみられる。
AI開発ではモデルそのものだけでなく、研究者、学習データ、運用ノウハウも競争力の源泉となる。中国当局が創業者本人の移動まで制限したことで、今後は審査の範囲がどこまで広がるのか、行動制限がいつ解けるのかが次の焦点になる。
