日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
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AI×ロボで“止まらない工場”へ キオクシアが予知保全で稼働率最大化を狙う
キオクシアHDは2029年度までに主力工場を「365日24時間」稼働するスマートファクトリーへ転換。設備保全を自動化し、AIとロボットでトラブル兆候を事前検知する予知保全で稼働率と投資効率を高め、クリーンルームの連続稼働を実現する現場と経営を巻き込む長期改革が始まった。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
Counterpoint ResearchはAI需要拡大でメモリ価格が2025年に急騰、2026年も最大約2割上昇と予測。データセンターにとどまらずPCやスマートフォンへの波及で部品コストが世界の利用者・企業の費用構造を変え始めていると指摘している。
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
12月4日公表のUBS年次報告で、世界のビリオネアが2919人、総資産15.8兆ドルと1995年以降で最多に。AI関連を含むテック企業の株高が増加を支え、超富裕層の急増が物価高に苦しむ家計との格差や富の集中に関する議論を呼んでいる。税制や政策の見直しへの影響も指摘されている。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
ICLRの査読サイトが不正アクセスで論文著者や査読者の個人情報を露出、匿名査読の信頼が揺らぐ。一部で実名流出が確認され、運営の対応や不正対策、個人情報保護や再発防止、査読プロセスの透明性確保がAI研究コミュニティで求められている。早急な対応が必要だ。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
アドビ・アナリティクスによれば、米国のブラックフライデーオンライン消費は前年比9.1％増の118億ドルと過去最高に。景気不透明の中、AIを使ったお得探しが広がり、誰が得をし誰が負担を負うのかが問われている。AI時代の小売戦略や消費者行動の変化が焦点になっている。
住友ゴムとNECがAI×疑似量子でタイヤ開発を刷新 「勘と経験」の領域にAIが踏み込む
住友ゴム工業とNECがAIと疑似量子技術を組合せ、タイヤ材料の配合設計で非熟練者の試行錯誤に比べ作業時間を約95%削減可能と実証。両社は成果を出発点に実用化や他分野への展開を目指し、タイヤ構造や製造工程、他化学製品への応用も視野に開発現場が変わる可能性を探る。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
11月下旬、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットがSNSで拡散。「メールがAIに読まれているかも」と不安が広がり、技術系コミュニティから一般利用者へ急速に波及。プライバシー対策やGoogleの説明を求める声が高まっている。設定の見直しや対処法の需要が増している。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOが500億ドル投資を表明、米アマゾンはAIとスーパーコンピューター向けに国内データセンターへ約7兆8千億円を拠出し、国家安全保障や先端研究向けの高速・安全な基盤整備を進める計画を発表。米連邦政府向けの需要にも対応する狙いだ。
ドコモら4社、6G向けAI無線の屋外実証に成功 スループット最大2倍超
NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で神奈川県横須賀市の公道で試験車両を走らせ、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整する6G向けAI無線技術を屋外実証し、AI導入でスループットが同条件で最大2倍超に改善した。
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC」を提供開始。国内外の事業者を標的とする攻撃の予兆把握から対応、サプライチェーンを含めて一元的に守備を強化する。セキュリティの司令塔として、企業の脅威検知や対応の迅速化とサプライチェーン強化を目指す。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
小野田紀美経済安全保障担当相は17日、報道各社のインタビューで、外国人との共生や土地取得の実態把握、重要鉱物の供給網、AIやアニメ産業の課題に言及し、土地取引の新たな仕組みづくりやクリエイターの取引環境見直しの指針策定など今後の政策方針を示した。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス作成の国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。2025年11月14日付英FTは米政府の懸念として、アリババが米国内標的への作戦で中国軍を技術面で支援したと報じた。民間クラウドやAIが安全保障リスクに直結する問題に焦点が移っている。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
世界インターネット会議（烏鎮）でDeepSeek上級研究員の陳徳里氏は、AIの短期的利便性を認めつつ、5〜10年で雇用を脅かし、10〜20年で多くの人間の仕事を代替する可能性を指摘。テクノロジー企業に社会的責任や規制・倫理対応を担う「守護者」役を求めた。
マムダニ氏勝利の波紋、マイアミへ 米ビジネスフォーラムに走る緊張
ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏の勝利後、政財界の重鎮が11月5〜6日マイアミのアメリカ・ビジネス・フォーラムに集結。AIや経済、スポーツが議題となり、登壇者や投資家の議論からニューヨーク新体制が金融センターへ与える波紋が浮き彫りになった。
鴻海精密工業が最大420億台湾ドル投資を承認、AI基盤を強化し軸足をAIへ
2025年10月27日夜、台北取引所サイトで届出書が公表。鴻海精密工業が取締役会承認でAI開発・運用の高性能計算基盤に最大420億台湾ドルを投じ、クラウド拡充と次世代スマートプラットフォームで事業をAI中心に転換する計画が浮上した。研究開発や運用インフラ強化を見据える。
マイクロソフト、報告書でAI活用の攻撃拡大と金銭化がIT基盤を直撃すると警告
マイクロソフトの「デジタル防衛報告書2025」は、国家支援を受けた攻撃者が金銭目的でIT基盤を連続攻撃し、AIが攻防双方を加速する転換点を示した。深夜のサーバールームで警告が鳴る現実を描き、企業や政府の防御強化とAI対応が喫緊の課題であると指摘する。
赤沢経産相、関税措置の実施に着手、対米で半導体・AIに約80兆円投資を加速
秋晴れの記者会見で新任の赤沢亮正経産相は、茂木外相と連携して関税措置を柱とする日米合意の実施を明言。約80兆円の対米投資では半導体やAIの案件形成を急ぎ、アラスカLNGは米国主導で検討が進むとの見立てを示し、経済外交の起点が動き出したと述べた。
「回復の芽なし」マイクロン、中国向けメモリー事業を縮小へ
米メモリー大手マイクロンが中国のデータセンター向けサーバー用半導体から撤退へ。重要インフラでの使用禁止や規制強化を受け、現地の調達・販売に影響、AI需要拡大でも回復の芽は乏しくサプライチェーンの地殻変動が鮮明化した。供給網再編や調達先の見直しが加速している。
