政府、AI高度化に対応するサイバー対策会議を5月18日に開催へ 松本デジタル相が表明
松本尚デジタル相は、AI性能の高度化を踏まえた政府全体のサイバーセキュリティ対策を具体化するため、5月18日に関係省庁会議を開くと表明。高市首相の早急な対応指示を受け、対策パッケージを議論する。
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ゲイツ財団とAnthropic、4年間で2億ドルのAI提携 保健・教育・農業で公共財開発
ゲイツ財団とAnthropicは4年間で総額2億ドル規模のAI提携を発表。ClaudeのAPIや技術支援を活用し、保健・教育・農業向けAIツールを低・中所得国や米国内の支援不足地域に提供する。
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
政府はAI・半導体など戦略17分野の人材育成と確保に向け、内閣官房で省庁横断の新会議体「リスキリング・人材確保推進会議」を設ける方向で調整している。正式発足前の段階。
ウクライナがパランティアCEOと会談 防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ
ウクライナ政府はパランティアのアレックス・カープCEOと会談し、AI、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議。米国との防衛協力強化の一環と位置付けた。
OpenAI、サイバー防衛の新構想「Daybreak」発表 脆弱性発見から修復支援までを統合
OpenAIがサイバー防衛向けの新構想「Daybreak」を発表。コードベース全体の脆弱性検出から修正案の検証までをAIで高速化し、Anthropicの「Project Glasswing」など防御用途の競争が加速している。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
日本政府が米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」の政府利用に向け、アクセス権を交渉。サイバー攻撃の悪用リスクに備え、防御側の検証環境確保を目指し、近く同社と協議する。
Google、AI悪用のゼロデイ未遂を阻止 管理ツール標的の計画を確認
Googleは著名なサイバー犯罪グループがAIで未公表のソフトウェア脆弱性を発見し、悪用準備を進めていた未遂事案を阻止したと公表した。AI悪用の新段階を示す事例として注目される。
ベトナム共産党、2030年へ宣伝戦略刷新案 AI人材とインフルエンサー活用
ベトナム共産党が2030年に向け、インフルエンサーやAI人材を活用した新たな宣伝戦略を準備。ポッドキャストやショート動画で「ポジティブ」な情報空間をつくる狙いだが、内部草案段階にとどまる。
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
金融庁は、AIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対策整備を要請する方針を固めた。自社システムの修正や、攻撃時の迅速な復旧手順の点検を促す。
AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場を計画している。早ければ2026年内のIPOも視野で、企業価値は最大1000億ドル規模と報じられた。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
米国務省が外交公電で、各国の外交・領事公館にAIモデルの抽出・蒸留への懸念を伝達するよう指示。ホワイトハウスも中国主体の産業規模キャンペーンを非難した。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ大統領は米テレビ番組で、人工知能（AI）が銀行業界に新たなリスクをもたらす可能性があると指摘し、政府による安全対策の必要性を示した。
メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ
メタがAI向けの追加クラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を締結。2032年まで続く長期調達で、次世代GPUも見据える。
NTT、IOWN中核インフラを27年度に各都道府県の県庁所在地へ拡大
NTTの島田明社長は、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地へ広げる方針を示した。AI普及で増えるデータセンター間通信需要を見越し、広域の光ネットワークを先行整備する。
自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップManusを巡り、中国当局が共同創業者の肖弘CEOと季逸超CSOに対し出国禁止措置を実施。買収に伴う技術・人材の国外移転が規制に抵触していないか調べており、当面は出国できない状態だ。国内移動は許可され、関連技術の輸出管理や人材流出を調査している。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunchの13日付報道によると、イーロン・マスク率いる米xAIで追加の人員削減と共同創業者の解任が進行。成長分野と位置付けたコード生成ツールの立ち上がりが鈍く、開発遅延や成果に対するマスク氏の不満が背景とされる。今後の開発体制への影響が注目される。
Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
AmazonがAI向けデータセンター、半導体、クラウド基盤向け投資資金を賄うため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型社債で約370〜420億ドルの巨額調達を検討していると関係者が明かした。実現すれば同社として異例の規模で、資金調達でもAI競争が一段と激化している。
XがAI合成の武力衝突映像を制限 収益化対象外にする新方針
X（旧Twitter）は米国時間3日、AIで作成した戦争や武力衝突の合成映像を投稿する際、動画を「AI生成」と明示しないアカウントをクリエイター向け収益化の対象外とする方針を示した。表示義務と違反時の収益分配停止で合成映像やフェイク拡散の抑止を図る。
