受電容量3GW超に、NTTデータが外部資本でデータセンター拡張
NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドとJVを設立し、AI需要拡大を背景にデータセンター投資を加速。2030年度に供給受電容量3GW超、EBITDA4000億円を目指す。
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NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドとJVを設立し、AI需要拡大を背景にデータセンター投資を加速。2030年度に供給受電容量3GW超、EBITDA4000億円を目指す。
Appleは、AIで悪意あるハッキングツール開発が加速し脆弱性悪用までの時間が短縮しているとして、iOS 26.5.2やmacOS Tahoe 26.5.2を公開し、セキュリティー修正の迅速配信を進めた。
政府はロボットをAIで自律制御する「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の投資目標を検討。2030年度までに1兆5000億円規模の予算措置も浮上し、産業機械やロボットを軸に日本のものづくり強化を狙う。
AP通信によると、AnthropicのAIモデル「Mythos」が米情報機関の試験で、高機密の米政府システムの脆弱性を数時間で特定した。米当局者は、実際の悪用や侵害を意味しないと説明している。
理化学研究所は、AIを用いた科学研究向け新スーパーコンピュータの名称を「理究」に決定。一般公募で選ばれ、原理や法則を究める意味を込めた。富岳との連携も視野に、基盤モデル開発を進める。
米英加豪NZの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」当局は22日、最先端AIでサイバー攻撃が高速化・低コスト化し、専門性の低い攻撃者も参入しやすくなるとして、政府機関や企業に防御体制強化を求めた。
政府は今夏の成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を約370兆円とする方向で調整。分野別支援に加え、横断的な投資規模を看板数値として示す見通し。
政府の人工知能基本計画が初改定へ。AIによるサイバー攻撃への備えを強化し、最新モデル悪用時の影響評価や官民・政府機関の横断対応、法制度の不断の見直しを盛り込む。
16人の研究者が公表した「人工知能と数学に関するライデン宣言」は、AIの証明の信頼性や研究成果の帰属、査読・出版実務、研究の自律性への影響に対応を求め、IMUも支持した。
松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室(NCO)の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
OpenAIが外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始。AIが労働者、企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べ、検証可能な研究で把握する狙い。応募は7月5日まで。
マイクロソフトは6月4日までに、人権関連の公開資料を更新し、2025年に浮上したイスラエル国防省(IMOD)によるAzureとAI技術の利用を巡る外部調査の総括と、今後のガバナンス・監督強化策を公表した。
SpaceXがGoogleとAI向け計算資源のクラウド契約を締結。2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルで、約11万基のNVIDIA製GPUなどを提供する。
クラウドストライクが「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表。ロイターによると、過去1年でテクノロジー企業への最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団で、AI技術や知的財産の奪取が焦点になっている。
日本政府が米国主導のAI国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に初の国際パートナーとして参画。日米両政府は今後5年間で計10億ドルを投じ、AIを活用した科学・先端技術の共同開発を進める。
東京株式市場でキオクシアホールディングス株が急伸し、時価総額は一時45兆円超に。トヨタ自動車を上回り東証プライム2位となるなど、AI・半導体関連株への資金集中が鮮明になっている。
ロイターは、TikTok運営のバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービス向けサーバー需要の拡大で、価格上昇と供給不足が続く中、データセンター向け基幹部品の内製化を進め、自社インフラ強化を狙う。
富士通は米AI企業Anthropicと戦略的パートナーシップを締結。先端AI技術と業種・業務知見、止められない基幹システムの構築・運用力を組み合わせ、顧客企業の生成AI活用を実務に近い形で高度化する。
トランプ大統領はAIに関する大統領令の署名を延期し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明した。米国が中国などに先行するAI分野の競争力を損ねたくない考えを示した。
トランプ大統領は2026年5月21日にも、先端AIモデルの公開前レビューを政府に認める大統領令に署名へ。国家安全保障とサイバー安全保障の観点から、生成AIの軍事・攻撃リスクを事前に監督する狙いだ。