日米豪印、輸出規制による「経済的威圧」に深刻な懸念 半導体供給網の弱点特定へ
日米豪印の4カ国（クアッド）は2026年10月31日（現地時間）、米アトランタで外相会合を開き、国際的な供給網の強化で協力する方針を確認した。恣意的な輸出規制などによる「経済的威圧」に深刻な懸念を示すとともに、半導体やAI関連ハードウエアの供給網で、混乱の原因となる弱点を事前に特定する新たな取り組みを始める方針を示した。
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官民戦略投資連携フォーラムが初会合 日本公庫の融資制度を成長投資に活用へ
成長分野への資金供給を官民で協議する「官民戦略投資連携フォーラム」の初会合が2026年10月29日に開かれた。時事通信によると、経済産業省は日本政策金融公庫の資金を金融機関経由で企業に融資する「ツーステップローン」を、成長投資に活用する案を説明した。AIや半導体など戦略17分野への資金供給拡大を目指すが、制度の活用拡大は検討段階にある。
日独が経済安保と先端技術で共同宣言 重要鉱物の供給網を強化、AI対話も始動へ
高市首相とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年10月28日、東京の首相官邸で会談し、重要鉱物の供給網強化やAI分野の協力推進で一致した。日独首脳共同声明と2つの共同宣言を発出。メルツ氏は日英伊による次期戦闘機共同開発計画「GCAP」への参画を検討すると表明したが、参加は決まっていない。
防衛産業基盤戦略を年内策定へ AIなど軍民両用技術の育成と新法人設立を盛り込む方針
防衛産業の生産能力を強化し、AIなどの軍民両用技術を育てる新たな政策が検討されている。読売新聞は2026年10月25日、政府が安全保障関連3文書の改定に合わせ、「防衛産業基盤戦略」を年内に策定する方針を固めたと報じた。防衛産業を一体的に支援する新法人の設立も盛り込む見通しだ。
NTTドコモとNTT、基地局の通信負荷と蓄電池をAIで協調制御 再エネ活用と停電対策を検証
NTTドコモとNTTは2026年10月20日、無線基地局の通信処理負荷と、太陽光発電・蓄電池をAIで協調制御する共同実証を開始した。通信処理を拠点間で移す「ワークロードシフト」と蓄電池の充放電を連動させ、再生可能エネルギーの利用率向上、電力需給ひっ迫時の需要抑制、停電時の通信継続時間の延伸を検証する。実施期間は12月31日までを予定している。
総務省、通信事業者のサイバー対策義務化を検討 委託先管理や法改正を議論、22日に初会合
総務省は2026年10月16日、通信事業者のデータ保護とサイバー防御を強化するため、有識者検討会の設置を発表した。AIの高度化に伴うサイバー攻撃の脅威を踏まえ、外部委託先を含む管理体制や、電気通信事業法の改正による対策義務化の是非を議論する。初会合は10月22日に開く予定だ。
防衛省、AI自動運航の輸送船を開発・導入へ 南西諸島の部隊輸送や住民避難を想定
防衛省がAIと自動運航技術を組み合わせた輸送船の開発・導入方針を固めたと、読売新聞が2026年10月5日付の記事で報じた。南西諸島への部隊や弾薬の輸送、離島住民の避難への活用を想定し、2027年度に導入に向けた調査研究を始める予定だという。
Anthropic、AI反対活動家の情報追跡報道に反論 求人では「activism」を脅威項目に列挙
The American Prospectは2026年9月9日公開の記事で、AnthropicがAIの急速な開発に反対する活動家や、経営陣・施設周辺の抗議行動に関する情報を追跡し、予測的・予防的な脅威対策を進めていると報じた。Anthropicはその後、米CNETに、活動家を監視する予測型監視システムではなく、従業員保護のための警備業務だと反論した。
中国、BRICSのAIオープンソース協力を提案 特区連携やスマート製造、人材育成も推進
中国の習近平国家主席は2026年9月13日（現地時間）、インド・ニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議の第2セッションで、AI、貿易・投資、デジタル産業、スマート製造、科学技術人材の5分野で協力策を提示した。中国は2027年にBRICSサービス貿易フォーラムを開催する方針も示した。
OpenAI、業界特化AIを拡大 半導体設計・ライフサイエンス・金融サービス向けを強化
ロイターによると、OpenAIのサラ・フライアー最高財務責任者（CFO）は2026年9月8日（現地時間）、半導体設計やライフサイエンス、金融サービスなど特定業務向けAIの展開を進めていると述べた。企業向け事業の成長を見込み、成果に応じた価格設定の試行や低価格モデルのコスト競争力も訴求している。
バイトダンス、296億ドル融資を最終調整 約30行参加、AI関連計画を主に支援か
バイトダンスが、296億ドル（約4兆6200億円）の融資について、正式署名に向けた最終調整を進めている。財新が2026年9月7日（中国時間）に報じた。約30行による融資枠の確保が伝えられているが、契約の正式署名はまだ完了していない。
日本とオーストリア、供給網・AI・ロボティクスで協力深化 官民フォーラムで企業・研究者交流を促進
茂木敏充外相とオーストリアのベアーテ・マインル＝ライジンガー欧州・国際関係相は2026年9月1日（現地時間）、供給網の強靱化を含む経済安全保障や、ロボティクス、AIなどの先端技術分野で協力を深めることを確認した。
ビル・ゲイツ氏、AI時代への移行計画を提唱 「Human Reserved」とAI課税を提示
ビル・ゲイツ氏は、2026年8月26日（米報道の公開日）に自身のサイト「Gates Notes」で公表したと報じられたエッセイで、AI時代への移行について政府や地域社会に十分な計画がないと警告した。人間に残す仕事の設定や、AIトークン・ロボットへの課税などを提案している。
政府、2027年度にバーティカルAI支援を本格化 創薬・消防など重点領域への官民投資を拡大
政府は2027年度、産業や行政の重点分野に特化した「バーティカルAI（領域特化型AI）」の開発・実証・実装支援を本格化させる方針だ。内閣府は8月24日、関係省庁から2027年度概算要求に向けたAI関連施策の検討状況を聴取し、必要な予算や推進体制の確保を進める考えを示した。
中国政府関連サイバー攻撃集団、DeepSeek活用後に攻撃量2倍超 TeamT5がAI利用拡大を分析
中国政府関連とされるサイバー攻撃集団で、DeepSeekなどのAI利用が偵察や脆弱性悪用コードの作成に広がっている。ブルームバーグは2026年8月24日（UTC、報道公開日）、TeamT5の分析として、AI利用開始後の攻撃量が2倍超になったと報じた。
米若年層の雇用、AIの影響を受けやすい職種で差拡大 スタンフォードがADPデータ分析
スタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボは2026年8月12日付の改訂報告書で、AIの影響を受けやすい米国の職種では、22〜25歳の雇用が、影響を受けにくい職種と同じペースで伸びていた場合の水準を約19%下回ったと報告した。ただし、AIが雇用減少を引き起こしたとする因果推定ではない。
物理現象を4次元で予測する新AIモデル ニューラルオペレーター採用、推論時5兆超を処理
ロイターによると、物理現象の時間変化を予測するAIを開発する新興企業アクセラレーテッド・アンダースタンディングは2026年8月25日（現地時間）、新モデルを公表した。同社は、推論時のコンテキスト長が5兆を超えたと説明している。
Sakana AI、防衛省の情報分析AIを受注 契約額3億2903万円で調査・実証へ
Sakana AIは2026年8月24日、防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」の契約を締結したと発表した。防衛装備庁の契約結果によると、契約日は7月29日、契約額は3億2903万2000円。情報分析官の意思決定を支えるAI機能を調査・実証する。
SpaceXAI、「Grok 4.6」を公開 長時間のエージェント作業を強化
SpaceXAIは8月12日（現地時間）、AIモデル「Grok 4.6」を発表し、同日からAPIやGrok Build、Cursorなどで提供を始めた。Artificial AnalysisのIntelligence Indexでは、Grok 4.6（high）とOpenAIの「GPT-5.6 Sol」（max）がともに61となった。
台湾政府、海外発のAI支援サイバー攻撃を公表 Open Clawなどを使う混合型手法を確認
台湾のデジタル発展部は8月13日（現地時間）、7月に政府機関を狙う海外発のサイバー攻撃を検知し、調査と対応を完了したと発表した。攻撃では、手動操作と「Open Claw」などのAI Agentを組み合わせた手法が確認された。
