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中国商務省は2026年1月6日、軍事転用があり得る物品や技術について、日本向けの輸出を直ちに禁じる方針を示した。声明は、軍需用途や日本の軍事力増強につながる目的での輸出を認めないとしており、違反した組織・個人は国籍を問わず法的責任を負う可能性があると明記した。
調達現場は「用途確認」が止まるリスクを抱える
日本企業にとって目先の論点は、供給そのものより「輸出してよい用途の線引き」が実務を詰まらせる点だ。デュアルユース（軍民両用）は、民生向けでも性能次第で軍事に転用され得るため、部材や装置の調達では用途証明や最終需要者の確認が増える。現場では、出荷前に中国側が追加書類を求めたり、船積みを一時見合わせたりするだけで、工程や納期が連鎖的に遅れる。
さらに、声明が「いかなる国の」組織・個人にも責任を問う可能性を示したことで、商社や海外子会社など中間プレーヤーも慎重になりやすい。民生用途であっても、最終用途の説明が曖昧だと取引を断られる場面が出る。代替調達に切り替えればコストや品質管理の負担が増す一方、確認を甘くすれば法令順守リスクが高まるという二重の圧力がかかる。
輸出管理の枠組み強化と、次に出る「運用の細目」
今回の措置は、近年の中国の輸出管理強化の延長線上に位置づく。中国は輸出管理法を2020年12月1日に施行し、2024年10月には「両用（デュアルユース）品目輸出管理条例」を公布、同年12月1日から運用を始めたとされる。ジェトロは、再輸出規制やエンドユーザー（最終需要者）管理の強化など、米国型に近い要素が入り得る点を整理している。
一方で、輸出管理の強化は拡散防止や安全保障を掲げやすい反面、民間取引まで萎縮させれば相互依存のコストも増える。次の焦点は、禁止の対象範囲がどこまで具体化されるのか、許可・例外の運用がどう示されるのか、そして日本側（政府・企業）が調達とコンプライアンスの両立策をどう組み直すのかだ。2025年10月にも中国は複数の品目で新たな輸出管理措置を公表しており、対日措置が単発なのか連続するのかも注視点になる。
