本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
部品調達の不確実性が、現場の計画を揺らす
今回の規制が厄介なのは、対象品目が幅広く解釈され得るのに、どこまでが実務上の「止まる線」かが見えにくい点だ。報道ではレアアースなど、ドローンや半導体製造に関わる材料が含まれ得るとされる。防衛装備の製造だけでなく、試作、保守、代替部品の確保といった工程でも、調達部門が調整に追われる場面が増えそうだ。
一方で、規制がどの品目にどの程度及ぶかで影響は大きく変わる。防衛相が「影響の出方は精査が必要」と慎重姿勢をとった背景には、現場の混乱を過度にあおらず、供給網の点検と代替調達の手当てを急ぐ狙いもある。安全保障を優先して供給網を組み替えれば、コストや納期の負担が増す恐れがある点がトレードオフになる。
抗議の強度と、台湾リスクへのつなぎ方
小泉防衛相は、日本に限定した中国の措置を「慣行から外れる」と位置づけ、抗議を重ねる必要性を訴えた。中国側は輸出管理制度に基づくと説明し、違反には域外も含め法的責任を問う姿勢を示す。日本政府としては、企業の実害把握と並行して、同盟・同志国と足並みをそろえた供給網対策を進められるかが問われる。
同じ番組で防衛相は、国際法違反との指摘が出ている米国のベネズエラ攻撃をめぐり、中国が台湾侵攻を正当化する余地はないとの考えを強調した。ただ、国際法を掲げて抑止を語るほど、同盟国の行動への説明責任も重くなる。次の焦点は、中国が運用面で対象をどう具体化するのか、そして日本側が重要素材の在庫・代替調達をどこまで前倒しできるかだ。
