GCAPめぐり日加協議、カナダ国防相が「有望な取り組み」と評価
カナダのマクギンティ国防相は、東京で小泉進次郎防衛相と会談し、日英伊が進める次期戦闘機GCAPを「有望な取り組み」と評価。説明を受け、持ち帰って検討する考えも示した。
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カナダのマクギンティ国防相は、東京で小泉進次郎防衛相と会談し、日英伊が進める次期戦闘機GCAPを「有望な取り組み」と評価。説明を受け、持ち帰って検討する考えも示した。
小泉進次郎防衛相はオランダのイェジルゲス・ゼゲリウス副首相兼国防相と東京で会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の連関を確認。日蘭防衛協力強化や防衛装備品・技術移転協定の法的枠組みにも前向きな姿勢を示した。
中国外務省は、小泉進次郎防衛相がシンガポールのシャングリラ会合で示した、力や威圧による現状変更や透明性を欠く軍拡への懸念について「全く根拠がない」と反発した。
韓国の安圭伯国防部長官は、シンガポールのシャングリラ会合に合わせた小泉進次郎防衛相との会談で、日韓の物品役務相互提供協定(ACSA)を巡る議論があったと明らかにした。韓国側はなお慎重姿勢で、交渉入りは確認されていない。
小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相がシンガポールで会談し、退役後のあぶくま型護衛艦の速やかな移転やTC-90航空機1機の2027年度中移転を目指す方針で一致した。日比の装備移転協議は具体化が進む。
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が国会内で初会合を開き発足。入会者は347人で、自民党所属議員の8割超。高市首相の党内基盤強化につながる枠組みとして注目されている。
小泉進次郎防衛相は、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦能力向上型を後継フリゲート候補として検討中と説明。選定されれば日・NZ・豪の相互運用性向上につながるとし、艦艇協力をインド太平洋の安保強化に位置付けた。
自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足へ。麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相、小林鷹之氏、茂木敏充氏らが発起人に名を連ね、5月21日に初会合を開く予定。
小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相がマニラで会談し、防衛装備・技術協力の拡大で合意。あぶくま型護衛艦やTC-90の具体案件を協議する作業部会を設置した。
防衛省によると、小泉進次郎防衛相は5月4日、ジャカルタでインドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相と会談し、防衛協力取決め(DCA)に署名。2015年の防衛分野覚書を基盤に、人的交流や防衛装備・技術を含む二国間協力を拡充する。
豪州海軍の次期汎用フリゲート導入をめぐり、日本とオーストラリアは契約締結に向け協議を継続。小泉進次郎防衛相は18日にメルボルンでマールズ副首相兼国防相と会談予定だが、正式署名の公表はない。
小泉進次郎防衛相は会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度GDP比で約1.9%、2026年度GDP見通し比で約1.5%になると説明した。
2026年3月22日、横須賀市の海自横須賀基地で小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談。2月のミュンヘン会談を踏まえ、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないと再確認し、抑止力強化へ平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
中東の軍事緊張が高まる中、政府は邦人退避を現実的選択肢として準備を加速。3月5日未明、小泉進次郎防衛相は自衛隊機派遣に向け飛行経路や投入航空機、要員体制の具体調整に入る方針を示した。出国手順や現地の安全確保、医療・連絡体制の整備も並行して進める。
小泉進次郎防衛相が閣議後記者会見で、沖縄県与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を配置する計画を2030年度を目標に進め、防空態勢の具体化が鮮明になった。台湾に最も近い島で、地域の抑止力強化や離島防衛の一環として位置付けられる見通しだ。
自衛隊の人手不足が続く中、選挙戦の街頭演説で小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市で今年度の自衛官採用が1万人を超える見通しと述べ「1万人超に戻す」と表明。採用が1万人を割り込む年度が続く現状で、採用回復の実効性と現場の人手不足解消が改めて問われる。
防衛省は1月16日、日米が弾道ミサイル防衛の中核迎撃ミサイルSM-3ブロック2Aの“量”の強化に着手すると発表。小泉進次郎防衛相と米国防長官が米国防総省で増産に向けた議論を進展させる方針で一致した。供給安定や製造能力強化、日米共同調達も議題に上り、地域防衛力向上が狙いだ。
インド太平洋の緊張を背景に、日米同盟の実務協議がワシントンで加速。小泉進次郎防衛相は現地時間1月15日、ペンタゴンでヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大や抑止力強化で一致、具体的な協力や共同訓練の拡充も確認した。
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。