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米中経済安全保障調査委員会（USCC）が8月18日（米国時間）に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
データを資産として企業会計に計上
「The People’s Republic of Data: How China Is Turning Data into Capital」によると、中国は2020年、データを経済発展を支える「生産要素」と位置付ける方針を制度化した。2024年1月からは、一定の要件を満たすデータ資源を無形資産または棚卸資産として貸借対照表に計上できる会計規則が施行されている。
データ取引所の整備に加え、評価、加工、AI学習向けラベリング、産業データの活用も政策に含まれる。USCCは、こうした仕組みが生産性や技術開発だけでなく、国家能力の強化にもつながり得ると分析している。
工場やロボットのデータがAI開発の鍵に
同文書が重視するのは、製造・物流の現場、企業の業務記録、センサーなどから生まれる「現実世界のデータ」だ。公開ウェブ由来の学習データが競争上の希少資源ではなくなりつつあるとの見方を示し、機械や人の動きを反映する産業データの価値が高まるとした。
工場や倉庫へのロボット配備で得られるデータを収集・加工・共有・販売できれば、現実空間で動くロボットなどの身体性AIで構造的な優位につながる可能性がある。ただし、優位がすでに確立したとの認定ではない。
品質や企業参加には課題
一方、USCCはデータ品質の低さや取引量の限定性、民間企業の慎重姿勢を課題として挙げる。文書はUSCCスタッフによる調査で、公開は委員会全体や各委員の正式な見解の承認を意味しない。
中国の国家データインフラは、2028年までに全国の大中都市を基本的にカバーし、2029年までに主要な構造をおおむね整備する目標が示されている。
