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中国が途上国に供給してきた開発資金の流れが、返済の増加によって「流入」から「流出」へ反転しつつある。ONE Dataの分析が27日（日本時間27日午後）に示したのは、低・中所得国の一部で、中国からの新規融資より対中返済が上回る異例の局面が広がっているという現実だ。
対中資金フロー反転 返済優位局面
EconoTimesによれば、ONE Dataの初回レポートは、中国の途上国向け新規融資が過去10年で急減する一方、過去の貸付に伴う元利払いが増え続けていると整理した。結果として、アフリカ諸国などでは「新規に受け取る額<返済する額」となり、資金が純流出に転じた国が増えている。
この動きは、融資残高が積み上がった後に返済期が本格化する「サイクルの成熟」が背景にある。中国が最大級の二国間債権者である以上、返済負担の増大は財政余力を削り、インフラ投資や社会支出の継続にも影響しやすい。世界銀行も、2022~24年に途上国全体で受取額を大きく上回る債務返済が発生したと公表している。
開発銀行が穴埋め 純融資の主役
EconoTimesが伝えたONE Dataの集計では、国際開発金融機関（開発銀行など）による純融資額が過去10年で124%増え、純流入額の56%を占めた。20~24年の同機関からの融資は3,790億ドル相当とされ、債務返済分まで含めて見ると、主要な資金供給者が多国間へ移った構図が浮かぶ。
世界銀行は、最脆弱国の一部では同行が純新規融資の最大の担い手になったとしており、債務再編の動きも加速したと説明した。中国からの純流入が細る局面では、開発銀行の資金が“最後の受け皿”になりやすい。
開発資金の主役交代は、借り手にとって「資金調達の選択肢が増える」一方で、条件や透明性の要求が強まる局面でもある。二国間融資の拡大と返済期の到来が同時に進んだ結果、今後は多国間と民間の資金をどう組み合わせ、債務の見える化と投資の優先順位付けを進められるかが、成長と安定の分水嶺になる。
