中国商務省　対日輸出管理を強化　軍事転用の懸念で審査厳格化

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2026.02.24

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日本企業向けの中国製デュアルユース物資の取引が、審査の厳格化と輸出停止措置で一段と揺さぶられている。中国商務省は24日、日本の企業・団体を対象に輸出管理を強める方針を示し、軍事転用につながるおそれがある用途には許可を出さない姿勢を明確にした。国家の安全と利益を守るためで、国際的な義務にも沿う対応だとしている。

日本企業20社　デュアルユース輸出停止

商務省は24日までに、日本の20の企業・団体について、デュアルユース品目の輸出を厳しく制限する枠組みに組み入れた。対象には三菱重工グループも含まれる。投資情報サイトinvestingLiveによると、輸出業者は原則として個別許可の申請が必要となり、海外の第三者が中国由来のデュアルユース品目を対象先へ移転・提供する行為も禁じる内容を含む。

一方、国営系メディアの環球時報は、別の20社を「ウォッチリスト」に載せ、最終需要者や最終用途の確認が十分にできないとして、一般許可や簡易手続きの利用を認めない措置を取ったと伝えた。単品許可の審査では、用途が日本の軍事能力の強化に結び付く場合は認めないとしている。

管理強化の狙い　対日摩擦の連鎖

こうした運用強化の背景には、用途と需要者を軸に輸出可否を決める中国の輸出管理の考え方がある。1月上旬にも、中国は「日本の軍事能力を高め得る」用途・需要者に当たるデュアルユース品目の対日輸出を禁じる措置を打ち出しており、今回の対象指定は、その枠組みを企業名ベースで具体化する側面がある。AP通信やアルジャジーラは当時、日本政府が抗議し、措置の撤回を求めたと報じた。

企業側の実務では、調達計画そのものよりも、用途証明や書類整備の負担増、許可審査の遅れによる納期リスクが先に表面化しやすい。法律事務所Greenberg Traurigは、最終用途の判断が広く解釈され得る点や、第三国経由の移転も問題になり得る点を挙げ、サプライチェーンの洗い直しが要ると解説している。

輸出管理が企業名の指定に踏み込むと、取引が続くかどうかは品目そのものではなく、用途説明の透明性と当局の裁量に左右される。日本企業は代替調達の確保と同時に、最終用途の証明手続きの標準化を急がざるを得ない。中国側も運用を硬直化させれば、対中依存を減らす動きを早め、長期的には自国の供給網にも跳ね返る構図になる。