航空宇宙・AI分野の知見取得か 独検察が対中スパイ容疑で夫婦を拘束
ドイツ連邦検察当局は5月20日、ミュンヘンで、中国情報機関のために活動した疑いがある夫婦を逮捕した。容疑の核心は、ドイツの研究者らに接近し、軍事転用が可能な先端技術に関する情報を得ようとした点にある。民生用の研究でも、航空機、兵器システム、監視技術などに応用されれば安全保障上のリスクになり得るため、当局は対中スパイ事件として捜査している。
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中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
中国が日本の企業や機関を相次いで輸出規制の対象に加え、対日関係の緊張が一段と増している。中国商務省は24日、軍事転用の恐れがある品目の輸出をめぐり、日本側の20社・団体を輸出管理のリストに載せた。日本政府は同日、官房副長官の佐藤啓氏が「決して許容できない」として強く反発し、撤回を求めた。
中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
日本企業向けの中国製デュアルユース物資の取引が、審査の厳格化と輸出停止措置で一段と揺さぶられている。中国商務省は24日、日本の企業・団体を対象に輸出管理を強める方針を示し、軍事転用につながるおそれがある用途には許可を出さない姿勢を明確にした。国家の安全と利益を守るためで、国際的な義務にも沿う対応だとしている。
ロシア人経営者、NEC本社訪問が判明、海底通信ケーブル転用疑惑に波紋
秋雨の東京・港区、ガラスの壁に街の灯が揺れていた。2018年、日米欧にまたがる秘密調達網のトップとされるロシア人経営者が、このNEC本社を訪れていたことが2025年10月24日、同社への取材で明らかになった。ロシア軍によるNEC製海底通信ケーブルの軍事転用疑惑の渦中で、民生と軍事の境目を縫うような取引の実像が浮かぶ。
