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中国商務部など6部門は4月6日、電子商取引の高品質発展を進める指針を公表した。3月20日付の文書で、国内市場と国際市場を同時に視野に入れ、デジタル経済と実体経済の結び付き強めながら、越境ECの拡大、プラットフォーム規律、データや安全を巡る制度整備を並行して進める方針を示し、中国市場への海外商品の導入強化も打ち出した。
6部門連名の指針公表 実体経済支援と市場秩序を並立
正式名称は「商务部等6部门关于更好服务实体经济 推进电子商务高质量发展的指导意见」。商務部、中央網信弁、工業情報化部、農業農村部、文化観光部、市場監督管理総局の6部門が連名で出し、商務部サイトに6日掲載された。文書の日付は3月20日となっている。
指針は、電子商取引を「新質生産力」の新たな原動力として扱い、実体経済の強化につなげる方針を掲げた。総論では、国内と国際の両市場を見据えつつ、促進と規範、効率と公平、活力と秩序、発展と安全を統合すると明記し、拡大一辺倒ではない運営方針を示している。
政策の対象も広い。消費喚起やデジタル化だけでなく、物流、標準、データ、金融、人材育成まで含めて電子商取引全体を底上げする構成で、2026年時点の中央政策の輪郭が具体的な項目とともに表れた。
越境ECの輸出入拡大を明記 データとプラットフォーム規律の整備も進める
越境EC分野では、既存の越境EC総合試験区の高品質発展を進め、ブランド育成やルール・標準整備、プラットフォームと売り手の海外展開支援を進めるとした。あわせて、電子商取引企業による海外での直接調達（直採）基地建設を奨励し、高品質で特色ある海外商品の輸入拡大や、世界の商品が中国市場に入るためのEC「直通車（ダイレクトルート）」の構築も盛り込んだ。越境ECを輸出だけでなく、輸入拡大まで含む双方向の政策として整理した形だ。
規制面では、プラットフォーム企業に対して公開透明なルール整備、知的財産保護、中小商家の救済制度、安全主体責任の履行を求めた。ライブコマース（直播電商）のコンプライアンス発展に向けた指針研究にも触れ、個人情報保護や越境データ流動を含むルール接続の検討、CPTPPとDEPAへの加入推進、地方政府や企業の国際標準づくりへの参加促進も打ち出している。
今回の指針は、電子商取引を内需拡大の手段にとどめず、対外開放や制度整備まで含む政策分野として扱った点に特徴がある。中国は越境取引の拡大と監督強化を同時に進める姿勢を鮮明にし、EC政策を通商ルールやデータルールの整備とも結び付けて進める構えを示した。
