デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
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中国がEC高品質発展の新指針 国内外市場の統合とデジタル実体経済融合
中国商務部など6部門は4月6日、電子商取引の高品質発展を進める指針を公表した。3月20日付の文書で、国内市場と国際市場を同時に視野に入れ、デジタル経済と実体経済の結び付き強めながら、越境ECの拡大、プラットフォーム規律、データや安全を巡る制度整備を並行して進める方針を示し、中国市場への海外商品の導入強化も打ち出した。
通販大手SHEINに逆風 仏当局が不適切商品で販売停止手続き
議場のざわめきが高まるなか、フランス政府が通販大手SHEIN（シーイン）のオンライン販売を一時停止する手続きに入った。2025年11月5日、財務省は首相指示のもとで法令順守の実効性を検証すると明らかにし、48時間以内に点検を行うとしている。不適切商品の掲出が相次ぐ中、プラットフォーム統治の厳格化を具体化する動きである。
