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中国国務院は2026年7月22日（中国現地時間）、「国務院による出入国管理に関する規定」（国務院令第841号）を公布し、内容を7月31日に公表した。輸出管理や技術輸出入管理などの規定に違反し、国家の産業・技術安全を脅かす恐れがある中国国民について、関係当局が出国を禁止できる。9月15日に施行する。
輸出管理違反などを出国禁止の要件に明示
中国では従来も、出入境管理法に基づき、国家安全や利益を害する恐れがある場合などに中国国民の出国を禁止できる。
新規定は、輸出管理や技術輸出入管理などへの違反により国家の産業・技術安全を脅かす恐れがある場合、国務院の商務部門など関係主管部門が出国禁止を決定できると明記した。すべての中国国民を一律に制限する内容ではない。対象となる具体的な産業や技術、職種と、この要件に基づく禁止期間は条文で示されていない。
決定主体と告知手続きも規定
出国禁止を決めた機関は、原則として当事者に禁止の事実、理由、根拠、救済手段を書面で告知する。ただし、国家安全や刑事事件の捜査などに影響する恐れがある場合は、告知しないことができる。
司法部、公安部、国家移民局は、新規定について、規制に違反したまま出国し、技術を国外へ違法に移転することで国家の産業・技術安全が損なわれる事態を防ぐ狙いがあると説明している。米中間で先端半導体などを巡る技術競争が続くなか、中国は人の移動を含めた技術管理の枠組みを強化する。
