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中国メディアは2025年12月22日、2026年1月に予定されている中国発の日本行き航空便で、運休が2195便に達し、運休の割合は40.4%になったとの集計を伝えた。年明けの旅行や帰省を計画していた利用者にとっては、予約の再確認と行程の組み直しが一気に現実の作業になる。
いま起きているのは「便の運休」だけではない
数字が示すのは運航計画の大きな目減りだが、困るのは空港や航空会社だけではない。個人旅行の予約、団体ツアー、訪日客を前提にした宿泊や交通の手配まで、年始の需要が見込まれていたところほど調整コストが膨らむ。まずは予約番号で最新の運航状況を確認し、振替や払い戻しの条件を把握する必要がある。
また「運休」という言葉は、欠航の発生だけでなく、ダイヤの改編で便そのものが消えるケースも含み得る。つまり、当日の機材故障のような突発要因というより、需要見通しやリスク判断を織り込んだ“前倒しの縮小”として現れることがある。利用者側は、同一路線でも出発日によって運航が残る場合がある点に注意したい。
背景にある注意喚起と、数字の受け止め方
運航計画が揺れる背景には、中国側の「日本渡航を控える」呼びかけがある。2025年11月には台湾を巡る外交摩擦のさなかに注意喚起が出され、その後も在日大使館が安全面を理由に再度の呼びかけを行ったとReutersが報じた。さらに12月11日、中国外務省の領事部門は地震を理由に、当面の渡航回避を改めて促している。
一方で、需要が一方向に冷え込んでいると決めつけるのも早い。Reutersによれば、2025年11月の訪日客数は前年同月比で増加し、中国からの訪日客も伸びているが、伸び率は鈍っているという。企業は需要が読みにくい局面ほど供給を絞りやすい。数字の大きさに驚くだけでなく、いつ、どの都市間が影響を受けやすいのかを見極めることが、日中の空の往来が「平時の水準」に戻るまでの当面の現実的な備えになりそうだ。
