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中国国家発展改革委員会（NDRC）は2025年12月31日、中央予算を使う2026年の早期投資計画として約2950億元（約422億ドル）を示した。「二大建設プロジェクト」を含め、資金の前倒しで投資を厚くし、景気の下支えにつなげる狙いだ。同日、広州の新空港や水資源施設、主要な科学研究プラットフォームなど、総投資額4000億元超の大型案件を最近認可したことも明らかにした。
早期枠が示す「前倒し」の現場負担
今回の計画は、資金を先に確保し、着工と執行のテンポを上げる設計である。NDRCは、国家重要戦略と重点分野の安全能力を支える「两重」と、中央予算内投資（中央政府の予算による公共投資）の両輪で、約2950億元を早期に下達した。
内訳は、「两重」に約2200億元を充て、都市の地下管網（老朽インフラの管路）などを含む281件を支援する。中央予算内投資は750億元超で、都市更新や水利、汚染対策、節能降碳（省エネ・脱炭素）など673件が対象だ。工事が始まれば、都市部では夜間作業や通行規制など、住民の体感としても「動いている」場面が増えやすい。
新空港から研究基盤まで、問われる投資の選別
NDRCが併せて示したのが、最近認可した大型インフラの束である。広州の新空港に加え、湛江―海口の跨海輪渡（海峡横断フェリー）関連、水資源配置やダム・水庫、特高圧（超高圧）送電網、水力発電所、懐柔や崖州湾の実験室など科研施設が挙げられ、総投資は4000億元を超える。2026-30年の「十五五（第15次五カ年計画）」の立ち上がりを意識した布陣ともいえる。
一方で論点は、早期執行の速度と投資効率の両立だ。大型案件は関連産業を広く動かす反面、用地・環境手続きや運営段階の採算など、詰まりやすい工程も多い。NDRCは監督を強め、早期に工事量（実物工作量）を作る方針を示している。景気下支えの即効性と、過剰投資を避ける選別の目を、どこまで同時に働かせられるかが焦点になる。
