中国、対外投資管理の改正案を公表 居住者個人を明示し海外リスク対応と投資家保護を強化
中国国家発展改革委員会は2026年8月21日（中国・北京の現地日付）、対外投資管理措置の改正案を公表した。企業・非企業組織に加えて居住者個人を投資家として明示し、海外リスクへの報告制度や投資家保護を強化する。9月20日まで意見を募集している。
中国国家発展改革委員会
本ページでは「中国国家発展改革委員会」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
パナマ運河の港湾運営 中国がマースクとMSCに撤退要求
フィナンシャル・タイムズは15日、中国当局がデンマークの海運大手マースクとスイス系MSCに対し、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港の運営から直ちに撤退するよう求めたと報じた。追従する他メディアの報道でも、要求は3月に開かれた中国国家発展改革委員会との会合で伝えられたとされる一方、内容の独自の裏付けは取れておらず、マースク、MSC、中国政府はいずれもコメントを控えている。
中国国家発展改革委員会が公表 2026年早期投資計画2950億元
中国国家発展改革委員会（NDRC）は2025年12月31日、中央予算を使う2026年の早期投資計画として約2950億元（約422億ドル）を示した。「二大建設プロジェクト」を含め、資金の前倒しで投資を厚くし、景気の下支えにつなげる狙いだ。同日、広州の新空港や水資源施設、主要な科学研究プラットフォームなど、総投資額4000億元超の大型案件を最近認可したことも明らかにした。
