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米上院の公式立法記録によると、共和・民主両党の上院議員4人は2026年9月24日（現地時間）、国家安全保障システム向けの光トランシーバー調達を制限する法案S.5548を提出した。中国関連の対象製品を連邦調達から除外し、5年間の移行期間を設ける案で、国土安全保障・政府活動委員会に付託されている。
対象企業の製品に加え、組み込み部品も対象に
提出者はデーブ・マコーミック、ジョン・コーニン、ルーベン・ガジェゴ、ジョン・フェッターマンの4上院議員。マコーミック議員の25日付発表は「本日提出」と記載しており、公式立法記録の24日と提出日の表記に1日のずれがある。
光トランシーバーは光ファイバー網でデータを伝送する部品で、AI向けデータセンターにも使われる。法案が対象とするのは、国家安全保障システム向けに連邦政府が行う調達だ。
提出議員の発表によると、対象にはInnoLight、Eoptolinkと両社の子会社・関連会社が含まれる。追加指定された企業の製品や、指定企業のファームウェア、ソフトウェア、部品を組み込んだ対象製品にも制限が及び得る。
議員側は、再プログラム可能なファームウェアを含む高度な製品には、国家安全保障ネットワークで使う際の供給網・安全保障上の潜在的リスクがあると説明している。実際の妨害や情報流出が確認されたという発表ではない。ロイターによると、InnoLight、Eoptolink、中国大使館は取材時点でコメント要請に直ちには応じなかった。
5年間の移行期間、供給網の強化も要求
法案は、禁止の発効まで5年間の移行期間を設け、代替品がない場合には議会への報告を伴う限定的な適用除外を更新できる仕組みを盛り込む。商務省には、米国と同盟国の生産能力を評価し、信頼できる供給網を強化する戦略の策定を求める。
ロイターによると、米業界団体Information Technology Industry Councilは8月13日、FCCのCovered Listを巡る別の規制議論で、光トランシーバーを広く追加しないよう求め、供給途絶がデータセンター整備や米国のAI競争力に及ぼす影響を指摘した。この意見は今回の法案に対するものではない。
