台湾頼総統、米上院議員と会談 防衛費拡大と特別予算の必要性強調
頼清徳総統は4月8日午後、訪台中の米共和党のジム・バンクス上院議員と総統府で会談し、台湾の防衛費拡大と特別予算の必要性を改めて打ち出した。総統府が公表した会談内容では、バンクス氏が立法院に防衛特別予算の可決を促し、頼氏も「平和を愛するが、平和を確保できるのは力だけだ」と述べ、自衛力強化を続ける考えを前面に出した。
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国土安全保障相にマリン上院議員を指名へ ノーム氏は更迭
米国の移民対策を担う国土安全保障省で人事が動いた。トランプ大統領は米国時間3月5日（日本時間6日）、クリスティー・ノーム長官を交代させると自身のSNSに投稿し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を充てる考えを示した。第2次政権で閣僚が職を離れるのは初めてだ。
トランプ氏、中間選挙で身分証義務化へ 大統領令で強行示唆
米中間選挙を前に、投票時の本人確認を全国一律で厳格化する構想が波紋を広げている。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、議会承認の有無にかかわらず11月の中間選挙で有権者に身分証提示を義務付ける考えを示し、大統領令で正当性を示すと予告した。
トランプ氏、投票の「国営化」言及 15カ所共和党管理を提案
米国の選挙制度の根幹に触れる発言が飛び出した。トランプ大統領は2日、保守系ポッドキャストに出演し、2020年大統領選で「勝利が盗まれた」との根拠のない主張を繰り返したうえで、共和党が投票を「引き取って」少なくとも15カ所で「国営化」すべきだとの考えを語った。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。
ミネソタ州知事選、共和党マデル氏が撤退 移民取り締まり巡る死者で逆風
米中西部ミネソタ州で11月の州知事選に向けた共和党予備選へ出馬を表明していた弁護士クリス・マデル氏が、現地時間26日（日本時間27日）に撤退を決めた。背景には、連邦の移民執行が拡大する中で市民2人が死亡し、州内の不信と反発が一気に噴き出している現状がある。
米トランプ政権、紛争解決機関創設を検討 トランプ氏議長案、参加国に10億ドル拠出
トランプ米政権が、紛争解決を担う新たな国際機関の創設を検討している。草案ではトランプ大統領が初代議長に就き、参加国に最大10億ドルの拠出を求める設計とされ、既存の国際秩序との摩擦も避けにくい局面だ。
トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ 自国優先掲げ国際協調と対峙
トランプ米大統領が2026年1月、スイス東部ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に現地出席する見通しとなった。国際協調より自国優先を前面に出す米政権の発信が、各国首脳や企業トップが集う場で直接ぶつかる構図になり、会議の議題そのものが地政学へ傾く可能性がある。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は米東部時間1月8日、トランプ大統領が議会承認なしにベネズエラへの追加の軍事行動に踏み切ることを禁じる「戦争権限法（War Powers Resolution）にもとづく決議案」を、来週から本会議で審議するための動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党全員とともに賛成し、共和党1人が棄権した。
中間選挙敗北なら弾劾 トランプ米大統領が危機感を会合で表明示す
トランプ米大統領は2026年1月6日、共和党下院議員の会合で、11月の中間選挙で同党が敗れれば民主党が自分を弾劾に追い込むとの危機感を示した。第1次政権では、2018年の中間選挙で下院多数派を失った後に弾劾訴追が続き、今回も「議会の主導権」が政権運営の前提になると訴えた。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairは2025年12月16日、トランプ大統領の大統領首席補佐官スージー・ワイルズ氏のインタビュー記事を公開した。ワイルズ氏は大統領を「アルコール依存症の人のような性格」とたとえ、復讐心が行動の動機になり得ると語ったとされ、政権の内側をめぐる議論が一気に熱を帯びている。
米政権がUNRWA制裁を検討 対テロ政策と支援の狭間で揺れる
トランプ米政権が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にテロ関連の制裁を科すことを検討していることが分かった。数百万人のパレスチナ難民を支える国連機関への制裁は前例がなく、実現すればガザをはじめとする地域の支援体制に大きな揺さぶりとなる。対テロ政策の強化は、難民の生活とどう折り合いをつけようとしているのか。
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が、いよいよ人気通販アプリにも及んできた。共和党のトム・コットン上院議員は1日、中国発のネット通販大手SHEINとTemuによる大規模な知的財産権侵害や偽造品の疑いがあるとして、連邦司法当局に本格調査を求める書簡を司法長官宛てに送付した。低価格の商品で急成長してきた2社を、米国はどこまで自国のルールで縛ろうとしているのか。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は２７日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、いわゆる「第三世界諸国」からの移民受け入れを恒久的に停止する方針を書き込んだ。米国の移民制度を「完全に回復させる」ことが狙いだとし、非市民への連邦給付の打ち切りや、市民権はく奪にも踏み込む構想を示している。極端な線引きは誰の安全を高め、誰の生活を揺さぶるのかが、今回の発表の焦点になっている。
NY新市長マムダニ氏、就任前にホワイトハウスへ トランプ氏と初会談は穏やかムードに
執務室の扉が開き、リベラル派の新市長がホワイトハウスに足を踏み入れたのは2025年11月21日の午後だった。ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニ氏34歳と、共和党のトランプ米大統領79歳。選挙期間中は激しく対立した2人が、生活費の高騰や治安の課題を前に、初めて向き合って言葉を交わした。会談の空気は意外にも穏やかだった。
トランプ米大統領、米軍の対ベネズエラ攻撃検討を否定、軍や議会に動揺
カリブ海に緊張が残るなか、2025年10月31日、トランプ米大統領が大統領専用機エアフォースワン機内で記者団に答え、米軍がベネズエラ国内への攻撃を検討しているとの報道に「ノー」と明言した。先週までの強硬な示唆と響き合い、発言の解釈と政策の実像を巡って波紋が広がっている。
憲法の壁越え？ トランプ氏が3期目に言及、日本行き機内で発言
機内の低い唸りとともに、言葉が前へ出た。2025年10月27日、アジア歴訪中のドナルド・トランプ大統領が、マレーシアから日本へ向かう大統領専用機の中で記者団の問いに応じ、3期目の可能性を「ぜひやりたい」と否定しなかった。一方で、2028年に副大統領候補として選挙に臨む考えはないと明言した。米憲法の制約が厳然とある中での発言であり、政治と法の綾が浮かぶ。
米上院で共和党案動議が否決、政府閉鎖の危機続く
上院本会議場に読み上げの声が響いたのは、2025年10月7日 07:12。与党・野党が用意した二つのつなぎ予算のうち、共和党案への動議がまたも票を積み上げきれず、前に進まなかった。政府閉鎖は一週間の節目にさしかかり、年末へ向けた財政の地図は、なお白紙の部分が広がっている。
