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中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2になったと公表した。10月からは0.2ポイント上向いたが、景気拡大の目安とされる50を割り込む状態は8カ月連続だ。弱含む内需と不動産不況の影が、工場と街の働き手の足元を静かに冷やしている。
工場と街の仕事にじわり響く“49台”の重さ
製造業PMIが50を割り込む状況は今年4月から8カ月続いており、11月は建設やサービスを含む非製造業PMIも49.5と、およそ3年ぶりに縮小圏に入った。雇用指数も48台にとどまり、増産ではなく人員の抑制や配置転換でしのぐ企業が目立つ。数字のわずかな改善とは裏腹に、工場現場では残業削減や採用見送りといった形で調整が進んでいる。
こうした影響は沿海部の大企業だけでなく、内陸の中小工場にも及ぶ。受注が読みにくくなるなか、部品メーカーは生産計画を月単位で見直し、期間工や派遣社員のシフトを抑えることでコストを調整する。工場に支えられてきた周辺の飲食店や小売店も売り上げの頭打ちに直面し、「仕事はあるが、盛り上がりに欠ける」という空気が広がりつつある。
中国から部品や素材を調達する日系企業にとっても、需要の鈍さはリスクだ。完成品輸出が伸び悩めば、中国工場向けの注文が抑えられ、在庫負担がサプライチェーン全体に波及しうる。足元では東南アジアなどへの生産分散を進めつつ、中国での生産能力をどこまで維持するかを現場レベルで微調整する動きが出ている。
不動産不況と内需の弱さ、統計に映る構造変化
今回のPMI低迷の背景には、長引く不動産市場の調整がある。住宅建設の停滞は鉄鋼やセメントといった素材産業だけでなく、家具・家電など住宅関連の需要を冷やしている。公式統計でも、住宅関連サービスの弱さが非製造業PMIを49.5まで押し下げたとされ、内需の力強さを欠く構図がにじむ。
かつて景気が減速した局面では、インフラ投資や不動産開発を拡大する大規模な景気対策でPMIが素早く持ち直すことが多かった。しかし今回は、地方政府の債務負担や住宅在庫の多さが重しとなり、同じ処方箋を打ち出しにくい。新エネルギー車や太陽光発電といった成長分野への投資は進む一方で、既に過剰生産との指摘もあり、価格競争の激化が企業収益を圧迫している。
中国政府は2025年の実質成長率をおおむね5%とする目標を掲げており、第3四半期までの伸びからみれば、統計上は追加の大規模刺激策なしでも達成可能との見方も出ている。 だが、PMIが縮小圏にとどまる限り、雇用や企業マインドの冷え込みは続きかねない。短期の成長目標と、中長期の債務リスク抑制や産業構造の転換をどう両立させるかが、政策当局にとって難しいかじ取りになっている。
日本企業と投資家に突き付けられる選択肢
日本企業にとって、中国PMIは単なる海外統計ではない。自動車や機械、電子部品など多くの分野で、中国工場が世界向け供給網の中核を担っているからだ。受注が弱含めば、中国拠点の稼働率が下がり、国内工場や東南アジア拠点への生産配分も見直しを迫られる。為替や人件費の変動も重なり、最適な生産配置を探る作業はいっそう複雑になっている。
投資家にとっても、PMIは企業業績や資源価格、物流需要を占う先行指標として重みを増す。米欧企業が「デリスキング」を掲げてサプライチェーンの再構築を進めるなか、日本企業も同様に、中国市場への依存度をどの水準まで許容するかという判断を迫られている。中国側の景気対策だけでなく、各国の貿易政策や安全保障リスクも織り込む必要がある。
今回の49.2という数値は、統計表では小さな揺れに見えるかもしれない。しかし、8カ月続く縮小圏は、工場の雇用や周辺国の生産網にじわじわと負担を積み上げる。どこでリスクを引き受け、どこまで中国の需要回復を信じて設備や人材を残すのか──その配分を見直すことが、企業と投資家に共通する次の課題になりつつある。
