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台湾の国家安全局は1月7日、議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習について、国際社会で台湾支援が目立ち始めた流れに対抗しつつ、中国国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったとの見方を示した。軍事動員に加え、情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点になる。
空路の迂回が映す「演習の値段」
演習の余波は、戦闘機や艦艇の動きだけで終わらない。台湾側の発表や主要報道によると、中国が危険区域を設定した影響で国際線の運航が乱れ、国内線の欠航も出た。年末年始に帰省や旅行を予定していた人が空港で行程を組み替える、といった現実の負担が先に立つ。
台湾当局は、海空域で中国の艦艇や航空機が増勢したと説明する。ロケット部隊の発射を含む動きが伝えられ、周辺国や市場には「不測の事態」への警戒が広がりやすい。軍事的な示威が、交通・物流のコストや事故リスクという形で民間に転嫁される構図が、演習の評価を難しくする。
軍事と情報戦を束ね、対外支援を鈍らせる狙い
国家安全局は今回の演習を、同盟・友好国による台湾支援の動きを「国際舞台で弱める」政治キャンペーンの一部と位置づけた。報告書は、国営メディア発の発信に加え、AI生成コンテンツやサイバー侵入（不正アクセス）を絡めた「ハイブリッド作戦（軍事と非軍事の併用）」が同時進行したとも指摘する。
Reutersが確認した報告書の記載では、2025年に中国発とされるサイバー侵入が累計で200万件超、偽情報の拡散も1万9000件に上った。圧力を強めれば台湾側の結束や対外支援の呼び水になり得る一方、緊張を常態化させて「支援疲れ」を誘う余地も残る。次の焦点は、演習が「ジャスティス・ミッション2025（Justice Mission 2025）」のように名付けられ反復されるのか、日米などがどの抑止メッセージで応じるのかだ。
