中国、台湾海峡の東山島近海で2日間の実弾射撃 各日12時間の区域内進入を規制
ロイターによると、中国は2026年7月23日(中国時間)、福建省沿岸に近い台湾海峡の一部海域で、23日と24日の両日にわたる実弾射撃を開始した。
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ロイターによると、中国は2026年7月23日(中国時間)、福建省沿岸に近い台湾海峡の一部海域で、23日と24日の両日にわたる実弾射撃を開始した。
ロイターなどによると、台湾・海洋委員会の管碧玲主任委員は8日(現地時間)、台北で開かれた「2026 Taiwan International Ocean Forum(台湾国際海洋フォーラム)」で、中国が段階的な海洋圧力を重ね、台湾海峡に新たな既成事実を作りかねないと警告した。国際社会が危機だと気づいた時には、対応が遅れるおそれがあるとの認識を示した。
台湾総統府は2026年5月16日、トランプ大統領が台湾独立に否定的な趣旨を述べたことを受け、郭雅慧報道官の名で「中華民国(台湾)は主権独立の民主国家であり、これは争えない事実だ」と表明した。複数の主要報道によると、トランプ氏は14〜15日の米中首脳会談後に放映されたフォックス・ニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望んでいない」と述べた。台湾側は主権国家性を明確にする一方、頼清徳政権が…
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日(日本時間20日)に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
台湾海峡をめぐる緊張の行方が注目されるなか、5日午前、北京の人民大会堂で始まった全国人民代表大会で国務院の政府活動報告が読み上げられた。報告は「台湾独立」を掲げる動きに強く対処し、域外勢力の関与も退ける姿勢をにじませ、国家統一の実現へ取り組みを進める方針を打ち出した。
国会での外交演説は20日、東アジアの緊張と同盟強化を同時に語る場となった。茂木敏充外相は中国との間に多くの懸案があるとしつつ、関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針は変わらないと強調。台湾海峡の平和と安定の重要性にも踏み込んだ。
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度(2025年10月~2026年9月)予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日(日本時間4日)、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
台湾軍は1月29日、中国軍が海上から侵攻してくる事態を想定した沿岸防衛の演習を南部で実施した。沿岸から発射する対艦ミサイルと無人機(ドローン)、さらに高速巡視艇を組み合わせ、上陸される前に敵の動きを切り分けて止める手順を確認した。台湾海峡を挟んだ緊張が続く中、「どこで、どう止めるか」を実際の装備運用を念頭に詰める訓練となった。
台湾海峡周辺で中国軍の動きが続く。台湾の国防部は1月24日、同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に、中国の軍用機延べ26機と軍艦6隻が周辺で活動したと発表した。延べ18機が中間線を越え、さらに気球1機も確認された。
台湾海峡で米軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が相次いで通過し、中国軍が全行程を監視したと発表した。通過自体は繰り返されてきた行動だが、双方が正当性を競う構図が固定化し、偶発的な衝突リスクが高まりやすい局面に入っている。
台湾海峡を挟む中国・広東省沖で2025年夏、中国軍の水陸両用車と民間の大型貨物船が、上陸訓練とみられる動きを伴う合同演習を行っていた。人工衛星画像や航跡データから訓練の具体像が浮かび、軍民一体で揚陸能力を底上げする動きとして波紋が広がっている。
台湾の国家安全局は1月7日、議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習について、国際社会で台湾支援が目立ち始めた流れに対抗しつつ、中国国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったとの見方を示した。軍事動員に加え、情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点になる。
米国務省は2026年1月1日(米東部時間)、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
2026年1月1日、中国政府は台湾の頼清徳総統の新年演説について、事実と異なる内容を述べたとして反発した。国営新華社通信によると、国務院台湾事務弁公室(国台弁)の陳斌華報道官が談話で、頼氏が台湾海峡を挟む両岸の緊張を高めたと批判した。台湾側は同日、主権を守る姿勢と防衛力の強化を前面に出しており、年初から言葉の応酬が先鋭化している。
中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を行い、12月31日に「完了した」と発表した。これを受け、台湾の頼清徳総統は2026年1月1日の新年演説後の会見で、主権と民主主義の体制を守り抜く考えを改めて示した。年明けの台湾では、防衛の強化と、交通・経済を揺らさない危機管理をどう両立させるかが問われている。
中国軍が、折りたたみ式の大型桟橋を積んだ船を複数組み合わせ、沿岸に「仮設の港」を作るような上陸訓練を重ねていることが、衛星画像などの分析から浮かんできた。軍艦だけでなく、車両を積んだまま出し入れできるRO-RO船(車両甲板を持つ貨客船)など民間船の参加も確認される。台湾海峡を挟んだ地域では、港が使えない状況でも揚陸を続けられるかが現実の論点になりつつある。
台湾の海上保安当局にあたる海巡署は2025年12月31日、中国の軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表した。一方で、なお台湾の「24カイリ線(接続水域)」の外側に残る船もあるという。中国側は同日、軍事演習「正義使命2025」の完了を発表しており、焦点は「撤退」と「常態化した圧力」の境目をどこに引くかに移っている。
年の瀬の恒例行事である新年の祝辞で、習近平中国国家主席は2025年12月31日、台湾海峡を挟む「両岸」の同胞は血のつながりが深いと述べたうえで、祖国統一は歴史の流れとして妨げられないとの考えを改めて示した。国営メディアを通じて発表され、台湾情勢への圧力と国内向けの結束訴えが同時ににじんだ。
台湾で対中政策を担う大陸委員会(中国大陸政策の主管機関)は2025年12月29日、台北と上海の交流行事「台北上海都市フォーラム」の閉幕翌日に中国側の軍事演習が始まったと指摘し、習近平政権は台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」だと批判した。「台湾人は中国に幻想を抱いてはならない」と注意を促し、交流と安全保障の距離感が改めて焦点になっている。