本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
中国が精製燃料の海外流出を絞る動きは、中東発の原油供給不安が国内市場へ波及する前に備える措置といえる。輸出停止が実際に広がれば、国内の在庫確保には効く一方、アジアの燃料需給を一段と引き締め、価格の上振れ圧力を強める公算が大きい。
3月輸出停止 口頭指示
ロイターが3月12日、事情に詳しい複数の関係筋の話として報じたところによると、中国当局はガソリン、軽油、航空燃料の3月中の輸出を直ちに止めるよう製油各社に求めた。指示は国家発展改革委員会によるもので、中東情勢の緊迫化で原油の流れが細り、国内で燃料不足が起きる事態を避ける狙いとされる。
S&P Globalも、当局が3月4日以降、精製燃料の輸出許可証の発給を実質的に凍結し、新規契約の停止や既契約分の見直しを口頭で促したと伝えた。ただ、保税の航空燃料や船舶燃料、香港・マカオ向け供給は例外とされ、すでに船積み日程が固まった案件は月内に残る可能性があるため、実際の減少幅にはばらつきが出そうだ。
アジア需給 波及
中国は域内の主要な燃料供給国の一つで、輸出抑制が続けば周辺市場の引き締まりは避けにくい。S&P Globalは4月の輸出が大きく落ち込む可能性を示しており、航空燃料や軽油の精製マージンが高止まりすれば、アジアの輸入国は調達先の組み替えや在庫積み増しを迫られる可能性がある。
今回の対応は、危機時に中国当局が輸出採算より国内安定を優先する姿勢を改めて示した形だ。中東の供給不安が長引くほど、市場は中国の余剰分を前提に需給を組み立てにくくなり、価格形成は地政学要因に一段と左右されやすくなる。
