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中国のハイテク株で株価調整が進んでいる。ロイターは2026年10月26日、上海証券取引所の科創50指数が7月の高値から4カ月足らずで約40%下落し、関連銘柄の時価総額が約4800億ドル減少したと報じた。27日にも同指数は4.8%下落した。
株価評価の調整、上場計画への影響を懸念
科創50は、上海証券取引所の2020年版算出要領によると、科創板に上場する証券のうち、時価総額が大きく流動性の高い50証券で構成される指数だ。AI企業だけを対象とした指数ではない。今回の約40%は指数全体の下落率であり、構成銘柄すべての個別株価が同じ割合で下がったことを示すものではない。
株価の評価水準も大きく変わった。ロイターによると、科創50の実績PER（株価収益率）はピーク時の250倍近くから約100倍へ低下した。大幅な株価調整を経ても、その評価水準をどう捉えるかが市場の論点となっている。
ただ、売りにつながった明確な単一の引き金は見当たらないと、同通信は伝えている。取材に応じたトレーダーは、高い株価評価や税負担、中国製機器に対する海外の規制懸念を挙げた。これらは市場参加者による説明であり、輸出数量やAI需要が実際に減少したことを示す報告とは区別する必要がある。
下落の影響は、企業の資金調達にも及ぶ可能性がある。Lotus Asset Managementの洪灝氏はロイターに対し、上場を目指す企業の計画が停滞する可能性を指摘した。同通信は今回の下落を、家計資金を株式市場へ促してAI投資を支える取り組みや、安定した上昇相場を目指す政策にとって逆風と位置付けている。
一方、投資家の見方は一様ではない。ロイターによると、ゴールドマン・サックスは一部の中国AI関連株を推奨銘柄リストに含め、BNPパリバ証券のストラテジストは慎重な銘柄選別による買い機会があるとの見方を示した。中国証券監督管理委員会は、ロイターが前週に送った質問に直ちには回答しなかったという。
その後も売りは続いた。ロイターの後続報道によると、10月27日（現地時間）の科創50指数は前日比4.8%下落し、3月以来の低水準で取引を終えた。約4800億ドルという時価総額の減少額は26日配信記事の数値であり、この続落を反映した更新値ではない。
