中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外

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2026.01.08

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中国商務省の何亜東報道官は2026年1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向けの軍民両用（デュアルユース、民生と軍事の双方に使える）品の輸出規制強化について「民生用途の貿易は妨げない」と説明した。軍事関連の需要に的を絞る措置だとし、規制は「正当で合理的だ」と主張した。

民生は守ると言うが、企業は用途確認の手間が増える

何亜東報道官の説明は、輸出そのものを一律に止めるのではなく、軍事利用につながる最終用途や軍事関連の取引先を遮断する狙いだ。とはいえ現場では、部材やソフトがどこでどう使われるかの確認が一段と重くなる。サプライチェーンが長い製品ほど、取引の判断に時間がかかりやすい。

規制対象には、電気自動車などにも使う希土類磁石（レアアース磁石）といったデュアルユースになり得る品目が意識されているとの見方が出ている。輸入側の企業は、代替調達の検討と同時に、用途の説明資料や契約条件の見直しを迫られやすい。

中国側は、措置の根拠として安全保障と不拡散の国際的義務を挙げ、主要報道は日本側の台湾情勢をめぐる発言や防衛費の積み増しを背景要因として伝えている。日本は抗議し、撤回を求めた。摩擦が経済領域へ広がる構図が続けば、企業の投資判断にも影を落としかねない。

軍事転用リスクを抑える一方で、民生を「影響しない」と言い切るほど運用が精緻でなければ、取引停滞というコストが生じる。次の焦点は、対象品目や「軍事関連」の線引きがどこまで具体化され、審査や摘発が恣意的に見えない形で運用されるかだ。