中国商務省、TikTok米事業売却に言及　法順守と利益均衡を強調

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2025.12.26

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中国商務省の報道官は2025年12月25日、動画アプリTikTokの米国事業売却を巡り、関係企業が中国の法規制を順守しつつ、当事者の利益を均衡させる解決に至ることを望むと述べた。背景には、親会社ByteDanceが12月19日に、Oracleなどを含む投資家連合へ米国事業の支配権を移す拘束力のある契約を結んだ動きがある。

売却で「使える状態」を誰が担保するのか

今回の枠組みは、米国内でのサービス継続を最優先にした設計だ。Reutersによると、新設するTikTok USDS Joint Venture LLCは投資家側が80.1%、ByteDanceが19.9%を保有し、2026年1月22日の完了を見込む。とはいえ利用者や広告主にとっては、アプリの体験が急に変わらないか、運営判断がどこで決まるのかが不安の焦点になる。

米国では2024年成立の法律が、売却できなければ配信や更新などの提供を禁じる仕組みを持つ。ホワイトハウスは2025年1月の文書で、TikTokへの禁止規定が同年1月19日に効力を持つとの整理を示した。9月には、米国側が多数を支配しByteDanceの持分が2割未満となる「適格な売却」案を前提に、利用継続と安全保障の両立をうたっている。

中国が言う「法規制順守」が交渉の天井になる

中国側の発言は、単なる一般論ではない。中国商務省は12月25日の会見で、当事者の利益を均衡させることに加え、中国の法規制に沿う解決を求め、米国にも公正で差別のない市場環境を用意するよう促した。TikTokの価値の核が推薦アルゴリズムなどの技術にある以上、持分比率が動いても「どこまで移せるか」は中国側の規制判断に左右され得る。

Reutersは、合弁会社が米国のデータ保護やアルゴリズムの安全、コンテンツ管理などを担い、Oracleが「信頼できるセキュリティ・パートナー」として関与すると伝えた。一方で、ByteDanceが収益事業を別枠で扱うなど、線引きの細部はなお複雑だ。売却はゴールではなく、米国の安全保障要件と中国の規制要件の双方を満たす運用設計を、どこまで具体化できるかが次の関門になる。

売却で「使える状態」を誰が担保するのか

中国が言う「法規制順守」が交渉の天井になる

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