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米下院の監視・政府改革委員会は26日（米東部時間、 日本時間27日）、少女買春を含む性的搾取を巡る一連の事件で焦点となってきた米富豪ジェフリー・エプスタイン氏について、ヒラリー・クリントン元国務長官から非公開で事情を聴いた。ヒラリー氏は「共有できる情報はない」と強調し、関与を退けた。
下院監視委 非公開証言で面識否定
テレビ朝日によると、聴取はニューヨーク州チャパクア周辺で行われ、ヒラリー氏は声明で、エプスタイン氏の犯罪行為を知らなかったと説明した。面会した記憶もなく、同氏の航空機に乗ったことや、島や自宅、事務所を訪れたこともないという。
AP通信は、聴取が約6時間に及んだと伝えた。終了後、ヒラリー氏は質問に可能な限り答えたとし、事件への嫌悪感も述べた。
エプスタイン氏は未成年者への性的搾取などを巡り起訴され、2019年に収監中に死亡した。捜査や司法手続きの不備、権力者との接点が長く問題視され、共犯とされたギレーヌ・マクスウェル受刑者の事件も含め、関連資料の扱いが政治課題になっている。
調査の狙い 政治利用批判と透明性要求
CBSによると、ヒラリー氏はマクスウェル受刑者と面識はあるものの、限定的な付き合いだったとの立場を示した。非公開での進行を巡っては、透明性を求める声も出ている。
毎日新聞は、ヒラリー氏が夫のビル・クリントン元大統領とエプスタイン氏の関係が取り沙汰されてきた点も背景に、トランプ大統領の聴取も求めたと報じた。FNNプライムオンラインは、下院側が夫妻の証言を進める中、夫のビル氏も米東部時間27日（日本時間28日）に聴取予定だと伝えた。
捜査の失敗や資料管理の課題を洗い出すには、関係者の証言を積み上げるだけでなく、司法省や捜査当局が保有する記録の開示範囲と手続きが鍵になる。政治的な打撃を狙う場になれば協力は細り、逆に制度の穴を埋める議論に戻せれば、同種事件の再発防止に具体策を残せる。
