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イタリアの海賊版対策を巡り、ネット基盤企業Cloudflareと当局の対立が表面化した。イタリア通信規制当局がDNS遮断の不履行を理由に制裁金を科したのに対し、マシュー・プリンスCEOは「検閲に近い運用だ」と反発し、同国での事業や五輪支援の見直しまで示唆している。
制裁金1420万ユーロ 遮断の即応義務が争点
イタリアのAGCOM（通信規制当局）は2026年1月8日、反海賊版法（93/2023）に基づく運用「Piracy Shield」への不対応を理由に、Cloudflareに1420万ユーロ超の制裁金を科した。AGCOMは、権利者から通報された違法配信関連のドメインやIPアドレスについて、DNS解決の無効化や通信経路の遮断などの措置を求めていた。
背景にあるのは、スポーツ中継の違法ストリーミング対策を急ぐ国内事情だ。Piracy Shieldは、申立てから短時間で遮断に至る設計とされる一方、インターネットの共有インフラでは単一IPの遮断が無関係な正規サイトまで巻き込む「過遮断」を起こし得る。つまり、著作権保護の即効性と、通信の適正手続き・比例原則のバランスが制度の核心になる。
CEOは撤退カードも示唆 冬季五輪支援が政治問題化
プリンス氏はXで制裁を公然と批判し、要求に従えばイタリア国外の利用者にも影響し得ると主張した。英ITメディアThe Registerなどによれば、同氏は制裁への対応策として、イタリア国内ユーザー向けの無償セキュリティ提供の停止、国内都市からのサーバー撤去、現地投資計画の中止に加え、2月6日開幕のミラノ・コルティナ冬季五輪で予定していた無償支援の撤回まで検討すると示唆した。
今後は、制裁の法的妥当性を巡る不服申し立てと並行して、当局側が「遮断の実効性」をどこまでDNS事業者に求めるかが焦点となる。AP通信が伝えたスペインでの同社を巡る論争も含め、海賊版対策の責任が配信事業者から“インターネットの配管”へと拡張しているのが実像だ。この前例が定着すれば、各国が同様の即応型ブロッキングを広げる可能性があり、グローバル企業は「順守か撤退か」を迫られやすくなる。
