ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
イタリア
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米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英仏独伊の欧州4か国は、米国とイランの戦争終結合意を歓迎し、イランの核計画への対応次第で対イラン制裁を解除する用意を表明した。IAEAと連携し核兵器取得阻止を目指す。
日英伊の次期戦闘機GCAP、カナダがオブザーバー参加で調整 7月の防衛相会談で発表見通し
日英伊の次期戦闘機共同開発計画GCAPに、カナダがオブザーバー国として参加する調整が進む。正式発表は7月のファンボロー国際航空ショーに合わせた防衛相会談で行われる見通しで、共同開発への正式参加とは異なる。
日英伊、GCAP購入関心国にオブザーバー枠 開発状況を事前共有へ
日本、英国、イタリアは次期戦闘機共同開発GCAPで、購入を検討する第三国向けのオブザーバー枠組みを調整。2035年度配備へ進捗共有し、将来の買い手拡大を狙う。
次期戦闘機計画「GCAP」、英国向け導入2040年説が浮上 日英伊の2035年目標は維持
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画GCAPで、英国向け導入が2040年ごろに遅れる可能性が報じられた。3カ国の目標は2035年のままで、正式な日程変更は確認されていない。
拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求
イタリアとスペインは、ガザ支援船団「グローバル・スムード船団」の拘束活動家を侮辱する動画を投稿したイスラエルのベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。欧州で反発が広がっている。
デンソー、伊・モロッコ拠点で不正アクセス 情報流出の可能性
デンソーはイタリアとモロッコのグループ会社拠点で第三者による不正アクセス被害を公表。社外関係者や同社情報の一部が流出した可能性があり、生産活動や顧客向け製品納入への大きな影響は確認されていない。
カナダ、次期戦闘機GCAPへオブザーバー参加模索 情報共有の枠組み関与
カナダが、日本・英国・イタリアで進む次期戦闘機計画GCAPへのオブザーバー参加を模索。Defense Postなどが報じた。正式加盟ではなく、限定的な情報共有から関与を探る動きが具体化している。国際共同開発の行方にも注目。
次期戦闘機「GCAP」開発が本格始動 政府側機関と合弁企業が初契約
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画GCAPで、政府側国際機関と合弁会社Edgewingの初の国際契約が締結。設計・エンジニアリングに予算と期限が付き、2025年末目標は遅れたが計画は具体化した。
カナダ、日英伊の次期戦闘機購入に関心 日本政府に意向を伝達
日英伊が共同開発する次期戦闘機GCAPを巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えた。3カ国は第三国向け販売拡大に備え、機密情報共有の新枠組みも検討している。
イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、開票が24日までにほぼ完了し、AP通信によると反対が約54%、賛成約46%で否決された。メローニ首相の憲法改正案が退けられ、投票率は約59%、2027年総選挙を前に右派連立に大きな打撃となった。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
ガザ治安維持へイタリアが名乗り 警察部隊の訓練支援を提案
ガザの戦闘後の治安づくりで欧州の関与が具体化。イタリアのタヤーニ外相は2月16日、ガザを含むパレスチナ自治政府の警察部隊に対し訓練支援を提供する用意をローマで表明し、中東安定化での役割を強調。長期的な治安構築や警察能力強化を念頭に、他欧州諸国との協力も視野に入れる意向だ。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治的課題化する中、EUは域内備蓄計画を前進。関係者4人の話として2月4日、イタリア、フランス、ドイツが中国依存低減に向け実務面で主導的役割を担い、政策調整や調達体制の構築でサプライチェーンの安定化と戦略的備蓄を目指すと伝えた。
米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
イタリアがイラン革命防衛隊のテロ指定提案へ、EU外相会合で議論
イラン革命防衛隊（IRGC）を欧州連合（EU）の「テロ組織」指定の対象に加える案が、加盟国間の主要争点に浮上した。タヤーニ伊外相は29日のEU外相会合で指定を提案すると表明し、これまで慎重だったローマの姿勢転換が安全保障や制裁運用を巡る波紋を広げている。
イタリア経済に「人口の時限爆弾」 出生率減と頭脳流出で中銀懸念
イタリア経済を支える労働力が静かに減少している。出生率の急落と高技能若年層の国外流出で人手不足と生産性低下が進み、長期成長の土台が揺らぐとイタリア中銀パネッタ総裁が『人口の時限爆弾』と警戒する。企業競争力や社会保障、移民政策にも影響し、対応が求められている。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化する中、市民や人権団体が懸念を強める。EUは追加制裁を検討し英独仏伊が相次ぎイラン大使を召還して抗議、外交と制裁を同時に強める局面となり、国内統治の問題が国際的圧力へ急速に転化している。
イタリアの海賊版対策にCloudflare反発、事業や五輪支援見直しへ
イタリアの海賊版対策を巡りCloudflareと通信規制当局が対立。DNS遮断不履行で制裁金、CEOプリンスは「検閲に近い運用」と反発し事業・五輪支援の見直しも示唆。欧州の規制論争に波及、今後の判例や対応が注目される。
