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コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間、23日JST）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、同国からの輸入品20品目に30%の関税を課すと発表した。貿易不均衡と国境治安を結び付けた制裁の応酬が、電力取引にまで波及する異例の展開となっている。
コロンビア、電力停止と30%関税で報復に踏み切る
ロイターによると、措置はエクアドル側が前日に表明した対コロンビア製品への「治安目的の上乗せ課徴」に対抗する位置づけで、コロンビアは電力の対外販売を停止し、エクアドル製品20品目に30%の関税を適用するとした。
AP通信は、コロンビアの通商当局が対象品目の輸入規模を約2億5,000万ドル相当と説明し、必要なら対象拡大の可能性にも言及したと伝える。通商相のディアナ・マルセラ・モラレスは一時的措置だとしつつ、交渉による解決の余地を残したという。
同日付のThe Weekも、両国の経済界が混乱の長期化を懸念し、国境地帯の物流や雇用への悪影響が早期に表面化しかねないとの見方が出ていると報じた。
エクアドル、貿易赤字と麻薬密輸対策を争点化
ロイターによれば、エクアドルのダニエル・ノボア大統領はコロンビアとの貿易赤字が大きいことに加え、国境を舞台にした麻薬密輸などへの対応で協力が十分でないと主張し、2月1日から30%の「security charge（治安課徴金）」を導入すると表明した。
一方、AP通信は、両国が共同の軍・治安協力の枠組みを維持してきた経緯に触れたうえで、貿易統計としてエクアドル側の対コロンビア赤字が積み上がっていることが政治問題化したと整理する。治安を理由に関税で圧力をかける手法が、通商と安全保障の境界を曖昧にし、対立を加速させている。
今回の衝突は、関税が「取引条件の調整」を超えて治安・外交のカードとして使われ始めたことを示す。電力のような生活インフラまで対象に入ると、企業だけでなく市民負担が先に膨らみ、政治的な落としどころを狭めやすい。短期の強硬策より、実務協議で相互依存を損なわない設計が問われる。
