コロンビア地震、直接損失30兆ペソの暫定推計 建物24.5兆ペソ、インフラ5.5兆ペソ
コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ大統領は17日(現地時間)、10日に発生したM7.4地震について、民間企業が算定した物理的な直接損失が約30兆ペソ(約95億8000万ドル)に上るとの暫定推計を公表した。
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コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ大統領は17日(現地時間)、10日に発生したM7.4地震について、民間企業が算定した物理的な直接損失が約30兆ペソ(約95億8000万ドル)に上るとの暫定推計を公表した。
エル・パイスによると、コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領は2026年8月12日(現地時間)、西部で発生した大地震の復興に向け、経済緊急事態を宣言する方針と、国内外の支援を集約する基金「フォンド・ミラグロ」の創設方針を表明した。
コロンビア西部で8月10日午前7時34分(現地時間)、マグニチュード7.4の地震が発生し、倒壊した建物のがれきで捜索が続いている。ロイターによると、各地当局の個別報告を合算した死者数は11日に254人となった。APによると、大統領は同日までに181人死亡、2595人負傷と発表しており、集計に差がある。
コロンビア西部で2026年8月10日午前7時34分(現地時間)、M7.4の地震が発生した。コロンビアの主要都市で構成するAsocapitalesが同日夕方に公表した暫定集計では、少なくとも132人が死亡し、570人超が負傷した。複数都市で建物が倒壊し、捜索・救助が続いている。
米国務省は2026年8月7日(米東部時間)、コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ政権を支援する安全保障パッケージの一環として、議会と協力し10億ドルの支援を発表する意向を示した。資金供与の完了は確認されていない。
コロンビア南西部カウカ県カヒビオのパンアメリカン道路「エル・トゥネル」地区で4月25日、民間人を巻き込む爆発が起きた。政府はこの攻撃をテロと位置づけており、死者は4月26日時点で20人に達した。
南米の隣国コロンビアとエクアドルの通商対立が、4月に入って一段と激しくなった。エクアドル政府は2026年4月9日、コロンビアからの輸入品に課す関税を50%から100%へ引き上げると発表し、これに対してコロンビア商工観光省も10日、エクアドル産品への関税を100%へ引き上げる手続きを直ちに始めると表明した。
コロンビア南部プトゥマヨ県のプエルト・レギサモ近郊で3月23日、兵員輸送中の空軍C130輸送機が離陸直後に墜落し、少なくとも66人が死亡した。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、機内には兵士を中心に128人が乗っており、多数の負傷者も出た。
コロンビア政府は2026年1月22日(現地時間、23日JST)、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、同国からの輸入品20品目に30%の関税を課すと発表した。貿易不均衡と国境治安を結び付けた制裁の応酬が、電力取引にまで波及する異例の展開となっている。
コロンビアのビジャビセンシオ外相は1月6日、仮に米国が侵攻してきた場合、コロンビア軍は領土と主権を守らなければならないとの立場を示した。トランプ米大統領が1月5日、隣国ベネズエラでマドゥロ大統領の拘束に至った軍事行動と同様の作戦を、コロンビアにも行うと警告したことを受けた動きだ。
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2026年1月5日、X(旧ツイッター)で、米国から主権を脅かす威嚇を受けるなら「再び武器を取る」覚悟があると表明した。トランプ米大統領が麻薬対策を名目に軍事行動の可能性に言及したことへの反発で、両国の緊張が一段と高まっている。
国連安全保障理事会は米東部時間2026年1月5日、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動と、ニコラス・マドゥロ大統領らの身柄拘束をめぐり緊急会合を開いた。会合はベネズエラ側の訴えを受け、コロンビアなどが要請した。国連側は、主権や武力行使の原則を揺らしかねない事態だとして各国に自制を促した。
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったとされる2026年1月3日、カリブ海と南米で反応が割れた。キューバのミゲル・ディアスカネル大統領はX(旧ツイッター)で米国を厳しく非難し、国際社会に対応を求めた。隣国コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、民間人の安全を理由に軍事行動を退け、対話と外交を優先するよう呼びかけた。
ホワイトハウスの執務室でトランプ米大統領が言葉を重ねるたびに、中南米の緊張は少しずつ高まっている。麻薬と不法移民の流入を止めるとして、ベネズエラやメキシコ、コロンビアを念頭に軍事作戦の拡大に言及し、すでにカリブ海には米海軍が増派された。金融市場ではメキシコ通貨が揺れ、ワシントンでは議会の承認を経ない軍事行動への懸念が膨らんでいる。麻薬対策を名目にした力の行使が、地域の秩序をどう変えていくのかが問わ…
白い波が荒れるカリブ海の映像が拡散するなか、アメリカのドナルド・トランプ大統領が2025年10月19日、南米の友好国コロンビアへの財政支援を今後は実施しないと表明した。自らのSNSでコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を厳しく批判し、麻薬対策の不作為を非難した格好だ。9月以降の連続攻撃で緊張が高まる米州関係に、さらに強い圧力がかかる局面と映る。