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共同通信によると、消費者庁は2026年9月1日、全国の消費生活センターに寄せられた相談内容をAIで分析し、詐欺的な悪質商法の新たな手口を探知する仕組みを構築する方針を明らかにした。手口を早期に把握し、消費者被害の抑止につなげる狙いだ。
全国の相談記録をAIで分析
分析対象となる相談情報は、国民生活センターと全国の消費生活センターなどをオンラインで結ぶデータベース「PIO-NET」に蓄積されている。国民生活センターによると、2025年度の相談件数は100.6万件だった。
PIO-NETの情報は、消費者被害の未然防止・拡大防止、法執行、政策立案、消費者への情報提供などに活用されている。消費者庁はPIO-NETを使う研究でテキストマイニングによる傾向分析を進め、2026年6月にはローカル生成AIを用いたデータ分析とレポート自動作成に関する研究資料を公表した。
AI研究から手口探知へ
6月16日の衆院消費者問題特別委員会では、消費者庁側が、AIを活用して法執行業務における端緒情報の収集・分析を効率化する調査を実施していると説明した。
消費者庁が8月に公表した2027年度予算の概算要求では、「詐欺的な悪質商法への対応」に2.6億円を新規要求している。ただし、公開資料では今回のAIを使った手口探知の仕組みとの対応や構築費の内訳は明示されていない。
今回の仕組みは構築方針が示された段階で、運用開始時期や具体的な検知手法は明らかになっていない。AIによる分析と、実際の注意喚起や行政処分は別の段階となる。
