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国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)が、2026年11月9~20日(現地時間)にトルコ・アンタルヤで開催される。議長国トルコは、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%へ高める国際的な誓約への参加を各国に呼びかけている。一方、電化を支える電力の供給源を巡って異論も出ている。
2035年に電力比率35%、供給源には異論も
トルコが掲げる目標は「35-by-35」と呼ばれ、現在20%強にとどまる世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を、2035年までに35%へ引き上げるものだ。輸送、建物、産業などで化石燃料の直接利用を電力へ置き換えることを目指す。議長国は9月に国際的な誓約を打ち出し、各国に賛同を求めている。
ただし、電気を使う設備が増えるだけでは、温室効果ガスの排出削減につながるとは限らない。発電に使うエネルギー源も重要になるためだ。誓約ではクリーン電源や送電網の整備の重要性が示されているが、ロイターによると、増加する電力を低炭素電源で賄うことを義務付けていないとして、気候対策の支持者から批判が出ている。
化石燃料からの脱却を巡り各国に隔たり
電化の推進と並び、化石燃料を今後どこまで使い続けるかも交渉上の重要な問題となる。ロイターによると、南太平洋の島しょ国を含む国々は、化石燃料からの脱却に向けた明確な国際的工程表を求めている。一方、サウジアラビアなどの産油・産ガス国は、排出削減や回収の技術を活用することで、化石燃料を引き続きエネルギー供給に利用できるとの立場を示している。
交渉には、エネルギー安全保障への懸念やAIの普及による電力需要の増加も影響している。ロイターは、戦争に伴うエネルギー供給の混乱や米国の気候協力からの後退が、国際的な温暖化対策を難しくしていると報じた。
COP31の正式交渉では、温室効果ガスの排出削減、気候変動への適応、途上国向け気候資金、公正な移行などを扱う。これとは別に、企業や都市、市民社会などが参加する気候行動アジェンダが進められ、電化目標も議長国が重視する取り組みの一つとなっている。
会場はアンタルヤのAntalya Expo Center。トルコのムラト・クルム氏がCOP31議長に指名され、豪州のクリス・ボーエン氏が交渉議長を務める予定だ。11月11~12日には国家・政府首脳による会合が開かれる。
参考・出典
- About COP31
- COP31 Presidency announces new targets on global electrification, cutting waste, resilient cities; press conference transcript
- Antalya Leaders’ Summit at COP 31
- The Road to Antalya
- COP31 to open in Turkey, with climate goals under pressure from war and AI
- トルコでCOP31開幕へ、戦争とAIの影響が気候目標に試練
- Press and media
