メッカ共同防衛協定が実施段階へ 3カ国、サウジへの軍部隊・能力の迅速展開を決定
パキスタン、サウジアラビア、トルコの3カ国は2026年10月5日(現地時間)、リヤドで開いた緊急会合で、共同防衛義務の実施に直ちに移ると決定した。合意済みの軍部隊・能力を提供し、サウジアラビアへの迅速な展開を確保するため、必要な措置を取る。
本ページでは「トルコ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
パキスタン、サウジアラビア、トルコの3カ国は2026年10月5日(現地時間)、リヤドで開いた緊急会合で、共同防衛義務の実施に直ちに移ると決定した。合意済みの軍部隊・能力を提供し、サウジアラビアへの迅速な展開を確保するため、必要な措置を取る。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンは、サウジへの支援策を協議する3カ国参謀総長の緊急会合に向け準備を進めている。3国外相は9月24日(ニューヨーク現地時間)、共同防衛協定の枠組みで会談し、開催に向けた調整を協議した。
トルコとイラクは2026年9月23日(現地時間)、イラク北部のバシカ・ジルカン基地をトルコ軍からイラク連邦政府へ段階的に引き渡すことで合意した。エルドアン大統領とザイディ首相がニューヨークで会談し、共同声明で発表した。引き渡しはイラク側の治安措置の進展を踏まえて進める。
トルコで性的少数者(LGBTQ)の権利団体などを対象とする「Ailem Güvende(私の家族は安全)」作戦が続いている。9月15日(現地時間)夜までに、アンカラで13人、メルシン中心の捜査で28人、イズミルで16人の公判前勾留が報じられた。抗議現場でも多数が拘束された。
米海軍の新型フリゲート調達を巡り、三菱重工業の新型FFM(「もがみ」型護衛艦の能力向上型、通称「改もがみ型」)が候補として検討されていると、USNI Newsが2026年9月1日付で報じた。韓国の忠南級、トルコのイスタンブール級も候補とされるが、採用は決まっていない。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンは2026年8月31日(現地時間)、メッカ共同防衛協定に基づく初の戦略政治・防衛委員会をイスタンブールで開き、協力の制度化と事務局設置で合意した。トルコのハカン・フィダン外相は会合後、協定を基盤とする枠組みの正式名称を「メッカ防衛同盟(Makkah Defence Alliance)」とし、事務局をリヤドに置く方針を示した。
ロイターによると、ガザ停戦を仲介するトルコ、エジプト、カタールは2026年8月20日(現地時間)、共同声明で最近のイスラエル軍による攻撃を強く非難し、停戦義務の履行と緊張を高める行動の自制を求めた。3カ国は、攻撃の激化が包括的和平計画の実施に向けた努力を損なうと訴えた。
イスラエルは8月18日(現地時間)、シリア北西部イドリブ県のアブ・ドゥフール空軍基地を空爆した。イスラエル首相府は攻撃後、シリアが同基地へのトルコ部隊配備を認めようとしていたとして、安全保障上の脅威を理由に挙げる声明を出した。シリアとトルコは攻撃を非難した。
米紙ワシントン・ポスト(WP)は8月10日(米国時間)、トランプ大統領が7月8日(現地時間)にトルコを出国した際、イランによる暗殺の脅威を受け、旧型エアフォースワンをおとりにして空軍C-32Aへ秘密裏に移り、英国へ向かったと報じた。AP通信は独自に確認していない。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの首脳は2026年8月7日(現地時間)、3カ国のいずれかへの武力攻撃を全体への攻撃とみなす「メッカ共同防衛協定」に署名した。
トランプ米大統領は8日(現地時間)、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの製造ライセンスを与える意向を示した。ロシアとウクライナは戦争終結を望んでいるとの認識も述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に対し、同国のF-35ステルス戦闘機計画への復帰を認める用意があると伝える見通しだと報じた。ホワイトハウスは現地時間7日、両首脳の二国間会談が行われたことを公表した。トランプ氏は同日、対トルコ制裁を解除する方針を示し、F-35売却については判断・検討する姿勢を示した。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、7月7〜8日にトルコのアンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の新たな防衛関連契約を打ち出す見通しを示した。会議では、防衛支出目標への決意とウクライナ支援の継続が改めて確認される。
トルコ当局は現地時間2026年6月23日、首都アンカラ周辺で対テロの一斉摘発を実施した。アンカラ首席検察庁は、過激派組織「イスラム国」(IS)や複数の極左組織に関係した疑いがあるとして241人に身柄拘束命令を出し、現地時間23日時点で209人を拘束した。
ロイターによると、パレスチナ自治区ガザで11日、イスラエル軍の攻撃により3人が死亡した。停戦を次の段階へ進める協議はエジプト、カタール、トルコの仲介で続いたものの、ハマスの武装解除を巡る溝は埋まっていない。大規模戦闘を止めた停戦の枠組みは維持されているが、現地では攻撃と交渉停滞が同時に続いている。
米国が進める対イラン外交に、イスラエルとの関係正常化を広げる構想が重ねられた。トランプ大統領は5月25日、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、アブラハム合意への参加を求めた。イランとの戦争終結に向けた合意を地域秩序の再編と結び付ける狙いがにじむ一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は26日、同国の「基本理念」に反する合意には加わるべきではないとして、否定的な姿…
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
トルコのカフラマンマラシュ県オニキシュバト地区の中学校で4月15日、14歳の男子生徒が発砲し、生徒8人と教師1人の計9人が死亡、13人が負傷した。AP通信やTRT World、アナドル通信などが伝えた。
アクシオスが4月5日に報じたところによると、米国とイランは45日間の停戦を先行させ、その後に恒久的な終戦を詰める二段階の枠組みを水面下で協議している。パキスタン、エジプト、トルコが仲介役として間に入り、妥協点を探っている。ホワイトハウスは取材にコメントしておらず、合意成立は確認されていないが、軍事拡大を避けるための土壇場の交渉として動いている。
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月4日、イスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談した。ゼレンスキー氏はその後のテレグラム投稿で、安全保障協力を強める「新たな措置」で合意したと明らかにし、会談ではガス分野を含むエネルギー協力も議題になったと説明した。