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企業間で取引されるサービス価格の上昇が鈍っている。日銀が1月27日に公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数（速報）は前年比2.6%上昇で、上昇は58カ月連続となった一方、伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、物価の「粘着性」を見極める材料になりつつある。
前年比2.6%上昇 伸び率わずかに縮小
指数は企業同士が取引する運輸・情報通信・賃貸など幅広いサービスの価格動向を示す。12月は前年比2.6%上昇となり、前月（2.7%上昇）から伸びが小さくなった。前月比は横ばいで、月次では上昇の勢いがいったん止まった格好だ。
内訳では、情報通信、リース・レンタル、諸サービスが押し下げ方向に影響した。上昇が続く局面でも、品目ごとの強弱が鮮明で、価格転嫁の進み方に差が出ていることを示す。
企業向けサービス価格指数は、家計向けの消費者物価指数に比べ、企業コストや賃金の変化が早く表れやすいとされる。とくに人手不足の強い分野では、値上げの持続性が金融政策の判断材料になる。
人手不足起点 サービス値上げ圧力
サービス分野の物価は、原材料よりも人件費の影響を受けやすい。Investing.comは、日銀データを基に、宿泊や建設関連など労働集約型の業種で価格が上がったと伝え、労働力不足がコスト転嫁を促しているとの見方を紹介した。
同様にThe Business Timesも、日銀が大規模緩和を終えた後もサービス物価の底堅さを注視していると報じた。足元の伸び率は縮小したが、賃金上昇が広がれば、サービス価格が再び加速する余地は残る。
今回の数字が示すのは「上がるが、同じ速度では上がらない」という局面への移行だ。企業は値上げの可否を需要の強さと人件費の吸収力で選別し始め、物価は一枚岩ではなくなる。金融政策も、平均値より内訳の継続性を測る段階に入ったと言える。
