旧クレディ・スイスにナチス口座疑惑、数百件浮上　米上院公聴会

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2026.02.04

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スイスの旧クレディ・スイスに、ナチス・ドイツ時代の当局者や実業家らが多数の口座を開いていた疑いが強まった。米上院司法委員会は現地時間3日（日本時間4日未明）に公聴会を開き、関係資料の精査で「数百規模」の新たな口座候補が浮上したと報告された。

ナチ関連口座890件　SS接点も指摘

司法委のチャック・グラスリー委員長は、公聴会に先立つ説明で、調査で「ナチスと関係する可能性がある口座」が890件見つかったと述べた。戦時中のドイツ外務省、ドイツの兵器関連企業、ドイツ赤十字に関わるとみられる口座も含まれるという。

さらに、ナチ親衛隊（SS）との関係は従来理解されていた以上に広い可能性があるとし、SSの経済部門が口座を持っていたことを示す記録にも言及した。戦後にナチス関係者が南米へ逃れる動きを資金面で支えた疑いについても、新たな手がかりが出ているとした。

調査は、口座名義人の身元や資金の出所、当時の金融取引が迫害とどう結びついたかを見極める作業になる。口座の「存在」と「犯罪収益・略奪資産との関係」は別問題であり、記録の全体像が焦点となる。

クレディ・スイスは緊急救済の形で23年にUBSが引き継いだ。公聴会では、外部の独立監督役（オンブズパーソン）を務めるニール・バロフスキー氏や、UBSの法務責任者らが証言し、調査を「最後までやり切る」姿勢を示した。

一方で、調査に必要だとされる約150点の資料が未提出のまま残り、弁護士・依頼者間の秘匿特権に当たるかどうかが争点になっている。司法委のディック・ダービン筆頭理事（民主）は、対立を解きほぐし、調査を完結させる必要があると迫った。

歴史的な加害と金融が絡む案件では、後からの検証可能性そのものが信頼の土台になる。合併で組織が変わっても、資料の出し方が不透明なら疑念は再生産される。いま問われているのは、利益より先に説明責任を置けるかどうかである。