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身代金要求や情報窃取を稼ぎにする攻撃が、分業と再利用で回る「ビジネス」に近づいている。米サイバーセキュリティ企業Huntressは米東部時間2月17日（日本時間18日）、年次レポート「2026 Cyber Threat Report」を公表し、サイバー犯罪の損失が2031年に年12.2兆ドル規模へ拡大するとの見立てと、攻撃側の手口の型を示した。
犯罪ビジネス化 TTPsで読み解く攻撃の型
レポートは、同社が保護する23万超の組織で得たテレメトリーを基に、犯罪集団の戦術・技術・手順（TTPs）を整理した。個々のマルウェア名よりも、侵入から横展開、恐喝に至るまでの「つながり」を追い、再発しやすい攻撃連鎖を抽出する狙いだ。
主な変化として、正規の遠隔監視・管理ツール（RMM）の悪用が前年比277%増となり、観測インシデントの24%を占めた点を挙げた。感染の入口では、利用者に操作を促して不正コマンドを実行させる「ClickFix」がマルウェアローダー活動の53%に関与したという。ランサムウェアは侵入から暗号化までの時間が平均17時間から20時間へ伸び、データ窃取と恐喝を重ねる動きが目立った。
正規ツール悪用とID攻撃 防御側に迫る見直し
RMMは管理のために広く許可され、現場では例外扱いされやすい。攻撃側はそこに目を付け、目立ちにくい手順で操作を積み上げる。ClickFixも同様に、侵入の「突破」ではなく、日常的な画面や手順を装って人の手で実行させる。Huntressのブログでは、画像に不正コードを埋め込む手口や、偽の更新画面を使う誘導も報告している。
レポートは、盗まれた認証情報が闇市場で安価に流通し、初期侵入の外注も進んだと位置付けた。防御側は、RMMの利用条件や権限の与え方、IDの監視と復旧の手順、現場の操作教育を別々に扱わず、攻撃連鎖として結び直す必要があるという。
攻撃側が得意とするのは、新技術の奇襲ではなく、正規の仕組みを「当たり前に動くもの」として通す運用の隙である。権限設計と監視を徹底し、例外を減らして足跡を残させる体制へ寄せられるかが、被害額の増加を食い止める現実的な分岐点になる。
